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素人考え


私は幸福実現党の党員では無いが、今は長年の自民党に見切りを付けて全面的に支持をしている。

今日は、幸福実現党の政策でも無い、私個人の思っていることを書いてみる。


◆民主党マニフェストの子供手当26.000円給付について
どうしてもやりたいのなら、給付をやめて、【貸し出し】にしたらいい
単なる給付では【セルフ・ヘルプ】の精神が抜けてしまう
15年間面倒見るというのなら、その間でも楽な時は返せば良いし、必要無ければ借りなければ良い


◆デフレ対策
デフレとは市場にお金が回っていない状態だから、政府と日銀政策で乗り越える必要がある
日本の現在の資産と負債は次の通り
金融資産 1.400兆円
固定資産 1.800兆円
国債発行高 -900兆円
年金消失高 -540兆円
------------------------------------
1.760兆円

単純に見ても以下の通りだ
金融資産 1.400兆円
国債発行高 -900兆円
------------------------------------
500兆円

まだまだ黒字国家なのだ
お金が動いていないだけだから、お金を動かして景気回復をしなければならない

日銀がゼロ金利政策を取り、
政府が国民生活金融公庫、信用保証協会などを通じて、民間企業が資金繰りに困らないように、倒産しないようにすることだ
100兆円でも民間企業応援貸し出し資金にするべきだ


◆公的年金制度について
多くの国民は知らないが、国民が積み立てているはずの金額は 670兆円なのだが、現在 130兆円しか残っていない
540兆円がどこかに消えてしまっている

これは運用資金の失策もあるかも知れないが、年金制度そのものにも見通しの甘さがあった
国民年金発足時には、50歳定年、65歳平均年齢で、15年間の生活保証を約束するものだった
この15年間を明確にせずに、死亡時までとしていたので狂いが生じた
つまり、60歳定年、85歳平均年齢となり、25年間の保証をするハメになったのだ
今は65歳より給付としているが、それでも平均20年間なので、5年の開きがある
年金が消えて当然だ

ゆえに、このままでは、どんなに頑張っても年金制度は破綻する
もしくは赤字国債を発行し続けることになる

幸福実現党はこの対策として、移民政策を取り人口増加を謳っていた、それがベストだとは思うが
私個人としては、この公的年金制度は、すでに破綻している状態なので、解散したら良いと思っている
つまり
個々の掛け金に利回り計算した金額を全額返すことだ
私個人だったら、40年間掛けていた掛け金に利息を加えたものを全額返してもらうことだ
ゆうに1000万円にはなるだろう

それだけの資金は国庫には無いから、国債でも仕方が無い・・そのために最初の計算表に年金消失高を加えた
国債を発行しても、まだまだ国は潰れないだけの財力がある

ちなみに、今の85歳のご老人達の厚生年金は平均20万円前後であり、総額で2000~5000万円が支給されたと推定される
掛け金は、物価が違うので一概には言えないが、とても1000万円には行っていないと思う
この差額が年金が消えた大きな原因となっている

この穴埋めは、どうしようもないものがある
お年寄りには申し訳ないが、どうせ破綻は確実な年金制度だ
政府は絶対的貧困層(病人や身よりの無い人達など)の生活保障だけに力を注いで、公的年金制度は解散したらいい
今では民間でも充分に役割は補える
民間に出来るものは民間に委ねたらいい
それだけ政府の荷も軽くなる


◆これらのことは、民主党では無理だろうと思いつつ書いている
民主党のやろうとしていることは、とにかくメチャクチャだ

あれがいけない、これがいけない、とアラ探しばかりしている
民主党は保守党の振りをして居たけど、中身は社会党なのだと、そろそろ国民も気付き始めている
どの政策見ても、社会主義丸出し政策なので、違和感は凄いものがある
首相だけが気付いていない(笑)

このまま行けば、民主党内にバラバラの主張派が出て来て、民主党は空中分解するだろう
そんな不安定な政権に、勝手な法律を作らせてはならない

私は国民新党の亀井さんは好きな人だが、亀井さん、そろそろ民主党には辟易して来ただろう(笑)
モラトリアム法案が可決されたからと言っても、亀井さんには民主党と手を切って欲しいものだ
亀井さんが出て行けば、モラトリアム法案なんて有って無しのものと化すだろう

民主党には正義は無い、あるのは損得勘定だ
亀井さんには、つまらぬわだかまりを捨てて、正義を取って欲しい

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Trackback [0] | Comment [0] | Category [未別] | 2009.11.24(Tue) PageTop

騒々しくなって来た

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日本という国は、欧米自由主義諸国から見ると、社会主義国家の如く見えていた

そして今現在は、社会主義勢力が多数を占める民主党がブッちぎりで政権を取ったので
日本は中国と同じく、社会主義国になっていると見られている
欧米自由主義諸国の仲間とは離れてしまったと、海外の者は感じている


◆民主党が現在やっている【公開事業仕分】の評判は良いようだが、これはジェスチャーに過ぎない
悪く言えば、一部の仕分作業をオープンにすることで、見せしめにしている
前政権は、こんなに無駄で悪いことやってましたよというアピールに過ぎない
あえて今回は百歩譲って公開事業仕分が悪いとは言わないが、こんな子供だましはやめて欲しい


◆それよりも、朝鮮半島の異変に、なぜ!気付かない、問題にしない
数日前、南北の船が銃撃戦をしているのに、まるで、余所事ではないか
大学生仲間が火事に遭ったことは大々的に報道しているが・・
もし、この火事がテロだったらどうする!可能性は低いがゼロでは無い


◆オバマ外交を見る限り、米国は本当に世界の警察をやめようとしているのが解る
アフガン問題にしても、今のままでは勝てない、犠牲が大き過ぎる結果になるだろう
1970年代のベトナム戦争と同じく、武力対武力では、もうアメリカの手には負えない
そうやって、負け戦をしながら、米兵は、アメリカは、自国へ戻ってしまうことになるだろう

その前にやって置かなければならないことが、北朝鮮問題でもある
アメリカは、本気で北朝鮮を封じ込める意志は無い
今はアフガンで精一杯だ

◆夏場に、米国ジャーナリスト救済に元大統領のクリントン氏が北朝鮮呼ばれた
果敢にクリントン氏が乗り込んで行ったと思っていたら大間違いだ
あの時点で、?と気付かなければならない
映像に映っていた金正日は明らかに影武者だった
米国役人が気付かないはずは無い
クリントン氏は影武者と知りながらも、北朝鮮に何を見返りに渡して来たのだろう?

内容は公にされることは絶対に無いだろうが、北朝鮮有利の話し合いになった事は容易に推察される
場合によっては、日本はもちろん韓国も米国から見放されることだってあり得るのだ
それほど米国の体力は落ちている
日本国民は、自主防衛を真剣に始めなければ大変なことになってしまう

それほど、南北の船が銃撃戦は大きな意味を示しているのに、政府もマスコミは問題にもしていない
本当に、日本を他国の属国にしてしまうつもりだろうか


◆日米安保の地位協定の平等など、無理な話だ
米国に日本人の命の安全保障をしてもらっているのだから、それなりの見返りは当然のことだ

それが嫌なら、日本独自で軍備をもたなければ、自国は守れない
【憲法改正】して、【自衛隊を国防軍】として、【独自の軍備】をすることだ

原子力潜水艦、原子力空母、大型巡洋艦を作ればいい、それが米国に代わる抑止力になる
それを持ちながらも、外国侵略をしなければいい

ただし、核保有はいけない
核保有出来るだけの能力を持っている事は良いが、それも抑止効果になるので大切とは思う
保有するかも知れないと思わせても良いが、実際に持つことには反対だ


◆とにかく、【もう、日本を、日本人を本気で守ってくれる国は世界には存在しない】と、察することだ
だから絶対にアメリカと縁を切ってはいけない
そして親日系の国とは同盟を組むことだ、インド、オーストラリア、フランス、モンゴル、東南アジア諸国などと同盟関係を結ぶ
ロシアとは協商関係を維持する

間違っても、中国とは同盟など組まないことだ、飲み込まれてしまう
台湾とも同盟関係にありたいのだが、ここはもう半分は中国になってしまったようなものだ
沖縄さえ中華思想が入ってしまって、反日的になっているので、これも緊急になんとかしなくてはならない

こうした【国防問題】が山積みなのに、優先順位間違えていると、取り返しのつかない状態になってしまう

自分の国は自分で守る時が来ていると同時に
新たな同盟関係を結べる国を早く作ることだ

それが、日本のみならず世界平和へと繋がって行く

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Trackback [0] | Comment [0] | Category [未別] | 2009.11.16(Mon) PageTop

国防はどうした!?

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国政で最も大事なことは、【国防】だ
ここが弱かったら、国は守れなくなる、他国の支配下に置かれる危険性も出て来る


◆先月の「正論」11月号、「NHKウォッチング」(中村粲:日本近代史専攻、獨協大学名誉教授)より抜粋です
【幸福実現党への扱いは正当か】
国家の基本問題と言えば先ず国防だ。この国防は、強いてマスコミが争点から外したがる問題で、マスコミの顔色を窺う各政党も全くと言っていい位、選挙公的にも掲げない。そんな政党が国家の命運を担う意気込みだけは大きいから訳がわからぬ。
その中で、国防、核武装を明確に公約している政党が一つだけあった。幸福実現党だ。
憲法九条改正、拉致問題、靖国参拝、国防に関する言論の自由等々の国家理念に関わる主張を単行本、
新聞、チラシ等で、堂々と訴えていたのはこの政党だけだ。
筆者は幸福の科学の信者ではないが、幸福実現党のこの姿勢は国政選挙の本道を行く政党の姿として高く評価したい(例えば前記の放送された8月13日付産経新聞全面広告)。「このままでは、愛する日本を守れない。-重大な『争点』から逃げてはならないー」との見出しで前記した諸問題への見解を主張している。
これは本来自民党の主張の筈だが、マスコミ世論に気兼ねして自民党が沈黙しているので、痛憤抑え難くこの意見広告を発表したのだろう。

筆者の長年の友人で自民党系であった地方議会議員I氏は腑抜けた自民党に飽き足らず、今回の選挙では幸福実現党から出馬することに決断した。自民党では日本は守れない。保守の立場から日本再生のために獅子奮迅の活躍を実践してきたI君ならではのぎりぎりの選択であり、涙の決断だった。
I君は落ちた。幸福実現党は殆ど全選挙区に候補者を立てたが全員落選した。

国防、憲法、歴史観といった重要問題について、これだけ真っ当な主張をしてきた政党が、一つの議席も得られなかったのは奇奇怪怪というしかないが、その原因はやはりマスコミにある。マスコミ界の風は全て民主党へと向かって吹いていた。NHKなど、他党の候補者は30秒しゃべらせても、幸福党には10秒しかしゃべれせないといった不公平な扱い方だ。千万人といえども正論を吐く気概のある政党を国民に広く知らしめようとか、大きく育てようと言った未来に目を向けた闊達な気持ちは全くNHKにはなさそうだ。
しかしこれでは政治に対する国民の気持ちは萎縮する一方だろう。
政治に志す者がNHKなどの顔色を窺うようになったらお仕舞いである。

(「正論」様、記事をお借りした事、お許し願います。不適切でしたら削除致しますので、よろしくお願い致します)



◆じつは、今回の衆議院選挙は「正論」で述べてあるように、マスコミは最初から「政権交代、民主党ありき」だった
私も昨年末時点では、地域の大物自民党議員の話を伺っていた状態だった ^^

急遽、立党した理由は、自民党、民主党どちらにも【国防政策】と【景気浮揚政策】が、皆無に近かったからだ
北朝鮮の脅威がそこまで迫っているというのに、論議すら為されて居ない状態に国の危機を覚えたからだ
米国他のシンクタンクが、どれほど北朝鮮の脅威を伝えても、両党とも動く気配が無かったからだ


◆幸福実現党がマスコミに冷たくされたのは、単に宗教政党だからという理由だけではない
日本と中国のマスコミとの間には【日中記者交換協定】というものが存在している
関心がある方はネットで検索されるといい
この中には、「反中国的な報道をしない」・・という協定が含まれている
過去、違反した場合は、国外退去さえもあったのだ

選挙では、幸福実現党は中国批判をしていないが、北朝鮮に対しての脅威は訴え続けて来た
その北朝鮮を裏から援助しているのが中国であり、マスコミ諸氏はそれを知っている
だから、幸福実現党はマスコミに無視され続けて来たのだ
とうとう、私のようなものでも辻立ちまでして訴え続けるしか方法が無かったのだ

北朝鮮の山々にあるレアメタルは、中国にとっても貴重な資源の宝庫でもある
表向きの中国とは違い、裏での中国は北朝鮮の支援をしている、このレアメタルが欲しいのだ
また、北朝鮮、中国、パキスタン、イランの4ヶ国同盟が(公表されてはいないが)為されている
実際に、北朝鮮の軍事物資などは陸路を通って他国に行っている状態だ
他国の軍事学者も中国や北朝鮮に入っている


◆あまりにも不公平では?と思った私は、NHKに電話で理由を聞いてみた
「幸福実現党さんは、要件(公職選挙法、政党助成法)を満たしていないので、今回は諸派です」との事だった?
公職選挙法は問題無い
政党助成法の中に【議員5以上、もしくは直前の選挙で2%以上の支持率】という条件が新参者にとっては?だ
【直前の選挙で】が必須条件だから、幸福実現党には居るはずも無い(笑)

公職選挙法、政党助成法をペアにしたものを、選挙アイテムにしているのには限りなく違憲性を感じるが
勝てなかったのは事実なので、このあたりは勝ってからの課題にしたい

その時、NHKと以下のような会話をした
私「NHK様は国営放送ですよね、民主主義では無かったのですか?」
N「そうですよ、【民主主義です】よ」
私「民主主義というものは、どういうものかご存知ですよね?」
N「当然です、知っていますよ」
私「結果の平等が社会主義ですが、民主主義の基幹はチャンスの平等ですよね、NHK様はどちらなのでしょう?」
私「新参者にはチャンスも与えてもらえないのが、国営放送NHK様の民主主義なのでしょうか?」
N「・・・・・(しばらく沈黙)・・・上司にそう伝えて置きます・・・」
対応された方は、民主主義そのものをご存知なかったようだ
以後、名前だけは出るようにはなった ^^


◆このように、政治とマスコミが結託したらどんなに怖いものになるかと、私は恐怖の実感を覚えたものだ

日本のマスコミの影響を受けていない、海外在住者にも選挙権がある
一例だが、東京町田市の海外在住者の得票数は、下記のようになっていた

Ⅰ位 幸福実現党:まつお洋平 779票
2位 自由民主党:伊藤 公介 775票
3位 日本共産党:古橋よしやす601票
4位 民主党:かしぶち万里487票

これは、町田市に限らず、他でも似たようなものではないかと思っている


◆過去、マスコミは「日中記者交換協定」に縛られて真実を報道しなかった、今もそうだ
例えば、四川省の大地震・・あの時、海外の救助隊、メディアは1週間は入れてくれなかった
なぜならば、四川省には地下核基地があったからだ・・壊れた核基地をコンクリートで埋める時間稼ぎが必要だった
あちこち不自然に陥没した場所もあったのだが、一切の報道は為されていない
そういう協定の元での報道姿勢があるので、やむを得ない面もあるとは思うが、【正義】はどこへ行ったのだろう

過去、今回暴動のあったウィグル自治区で核実験が為されていた
その地を「シルクロード撮影隊」が通っている
問題の箇所は迂回されたようだし、撮影も中国軍部がしたと言われている

それを知らない日本人には、絶好の観光地となった
夏目雅子さんが若くして白血病で亡くなったが、その前に、あの核実験の地で「西遊記」が撮影されていたのだ
因果関係は不明だが、ウィグル自治区の人達にも白血病患者で亡くなった方々はたくさんいらっしゃる


◆本題に入ろう
北朝鮮の脅威は本物だ、朝鮮半島次第で今世紀の運命が決まってしまう可能性だってある

・北朝鮮の人的兵力は500万人以上だ (うち軍人120万人、民兵400万人以上)
それに対して、韓国は150万人、日本の自衛隊は15万人

・北朝鮮の保有ミサイルは、日本に届くノドン級ミサイル200発以上、韓国向けの地上配備短距離ミサイルも数百発、
核搭載しているノドン級ミサイルは、推定3~5発 ・・日本に向いている

・大陸間弾道弾、テポドンに搭載する核爆弾は、半年前までは6トンあった
これを2トン以下に成功したら、アメリカに届く核搭載の大陸間弾道弾の完成となる
その成功が早ければ、今年中との見解もある
実際に、数日前には、北朝鮮はわざわざプルトニゥム棒抽出成功の映像を流していたようだ


◆北朝鮮が何をやりたいのかは、戦後の朝鮮の歴史が物語っている
終始一貫している、ブレてやしない ^^

それは、武力による朝鮮半島統一だ
そして日本の財産を狙っている、そのためには多くの日本人は不要だから、核攻撃を本気で目論んでいる
韓国に南下と同時に、日本には核ミサイルを放つことだろう

拉致事件があった場所は、彼等の軍事訓練場なのだ、警備の薄い沿岸からの上陸侵略を目論んでいる
その為の武器は、すでにあちこちに隠されているとの噂もある


◆日本人は腰抜けの政府役人ばかりだと思っている彼等は、核実験をしても、【日本には通告もしなかった】
ロシアと中国には事前通告していた
さらにアメリカは空から、韓国は地上から、核実験があることを察知、相互に連絡を取り合っていた

【どこからも知らされず、置いてきぼりにされていたのは、日本だけだったのだ】
日本が最初に知ったのは、気象庁の地震探知機でした
これを何と見る

さらに核実験があったこの日、アメリカと韓国に対して、サイバーテロ攻撃があった
日本は無事だった
サイバーテロ攻撃は北朝鮮で、20ヶ所以上を経由してのものだと解っている
日本にはサイバーテロ攻撃など必要無いと、彼等にとっては眼中には無いのが実情だろう
それで良いのか?
それで国防は万全だと言えるのか?


◆やむにやまれず、私達、心の教えを大切にする者達が立ち上がったのが、幸福実現党だった
くどいほど「北朝鮮・・」、「消費税廃止・・」の声を耳にされたかと思う ^^
ひとつだけに絞れば「北朝鮮・・」だったのだ
全国津々浦々で、「北朝鮮の核は許さない」の声を発したので、その声は金正日に届いた!
まだまだ日本も侮れないと思ったのか・・
しばらく強硬路線を取って居たのが、クリントン、現代会長達との対話方向へと向かった
金大中の葬式には、建国以来初めての参列もあった
彼等は、これまで押したり引いたりの路線を取って来たが、こんなことは初めてのことだった

幸福実現党が世に出なかったことで、再び強硬路線へと転換しつつあるのが気になるが・・
金正日は、日本には本物の気概を持って居る者達が大勢いると知ったことだろう
迂闊に手を出すのも躊躇うことだろう


◆北朝鮮は、もう限界水域まで来ている、今のままでは国体が持たない、私は持って3年と思っている
その間に、どうなるか・・

・ もし!北朝鮮による韓国軍事制圧となれば、その影響は中国にも及ぶだろう
台湾併合、沖縄併合、そして、中国・朝鮮の日本の植民地化もあり得る
そして、第3次世界大戦、それも核戦争が始まってしまうかもしれない

・ もうひとつ、北朝鮮の国体が武力行使出来ないほど落ちていたら、韓国による平和な統合となるだろう
私はそれを望んでいる
その影響は、やはりお隣の国の中国にも及ぶこととなるだろう
東西ベルリンの壁が崩れた時、あの屈強なソ連が解体現象を起こしたのと同じ現象が起きることだろう

どちらが、21世紀に生きる人達への幸せな道かは、言うまでもないだろう

だから
【民主党】の東アジア共同体は危険な考えだと指摘する
絶対にやってはならない!
国を売ってはならない!

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Trackback [0] | Comment [0] | Category [未別] | 2009.11.09(Mon) PageTop

消費税は、本来の租税とは違うものだ!

私は、本来は工業技術系に進みたかったのだが、進路変更を余儀なくされた
町工場を受け継ぐことになった

だが、進学校へ行ったのでソロバンも簿記も出来なかった
だから、少しばかり大学で学んで来た
その証拠だ(笑)

教科書
(すでに捨ててしまったが、捨てる前に記録として残して置いた)

経年劣化でボロボロになったのではない、使い込んだと理解して欲しい(笑)
会社経営をしていて、経営経済的に素人では無いことを知って頂きたく、余談から入った


【消費税について】

国家の予算は、税金が収入源であることは言うまでもない
本来は、収入の範囲内で予算配分が為されるべきだが、近年、【福祉行政】が拡大している
福祉が拡大すれば、当然、支出は増えるものだ
このことに付いては、後日機会があれば書いてみる


◆幸福実現党が掲げていた、【消費税ゼロ政策】は、なかなか理解は難しいと思う
それが本当に理解出来る人は、経営経済学者でもノーベル賞候補になる程度の人でないと無理だろう
シュンペーター、ハイエク、ケインズ、ドラッガーあたりが理解出来ないと難しいと思う


◆消費税ゼロの根拠はもちろん
インフレ経済・デフレ経済の違いとその時の金融対策
景気・不景気はインフレ・デフレどちらにもある事

それを難しく言うと専門的理論から説明しなければならないので、【河の流れ】で説明する

・ インフレは河に水が溢れている状態
勢いよく流れている時が好況、トロトロ流れている時が不況
その水量を調節するのがダムであり、金融(政府と日銀)の役割

・ デフレは河に水が少ない状態
それでも勢いよく流れている場合もある、これがデフレ時の好況

これを勘違いして
水が少ない状態で、勢いよく流れているからと
インフレ対策と同じくダムの栓を閉めてしまったらどうなる
家庭に届いている水道の水はチョロチョロ状態なのに、ますます酷くなる、断水状態に陥ってしまう

だが、それを実際にやってしまったのが、数年前の政府と日銀だ
勢いが良いからと云っても、水量を見なければならないのを、見落とした
だから、家庭に水が流れにくくなった、水のチョロチョロ状態が酷くなった
それが今の不況の大きな原因となってしまった


◆本来は、リーマンショックなど問題では無かった
受けた傷は、かすり傷のようなものだった、悪名高い定額給付金より少なかったのだ
マスコミはこぞって、それを大袈裟に伝えて、国民に不安感を与えてしまった


◆消費税と名前が付くまでは、売上税として検討されていた
売上に対して税を課すのは抵抗も多いのではと、消費税となった
ところが、売上税であろうと、消費税であろうと、租税本来の徴収方法が間違っている

租税というのは、たわわに実った樹の実から頂くのが本筋なのだ
今の時期なら、リンゴが沢山成って、そのリンゴの一部を頂くのが、租税の本来の姿なのだ


◆仁徳天皇の「煙突の煙」の話は有名だ(当時は天皇が政治をしていた、政教一致だった)
ある日、夕刻になっても民家から煙が立ち上らないのを気にやまれた天皇は
「きっと、民は暮らしが貧しくて釜戸の火も熾せない状態なのだろうな・・」と推察された
そして、「しばらく租税(当時は米や野菜など)を取るのをやめよう」と、民人の為に租税徴収を停止された
この後しばらくは、仁徳天皇家の生活も大変な事態となっていたのだ
ボロ衣を纏い、雨漏りだらけの傾きかけたボロ家のまま、寒さにも堪え忍ぶ生活が続いた
そうして3年経った頃、民家からモクモクと煙が立ち昇るのを見られて
「民もこうして夕食の支度も出来るようになった・・そろそろ租税を頂いてもいいだろう」
・・これが、本来の税と政治の在り方だ

仁徳天皇の没後、多くの人々によって、あの世界に名だたる前方後円墳が民人の感謝を込めて作られた


◆話を戻すが
このように、税は、国民から頂くものであり、国民から預かって、国民の為に使うものでもある
献血と似たようなものなのだ
有効に使って欲しい


◆本来の租税は、果実から頂く【所得税、法人税】だ

ところが消費税は違う
樹が成長する前の過程で、芽や葉を摘み取るようなものだ

誰かれ構わず、幼い子供達からも無理矢理に献血を強要するようなものだ
それでも足りないと、病人から血液を抜くようになったらどうなる

例え話で語っているが、それが消費税だ


◆消費税導入前の【総税収】は60兆円を超えていた、景気は良かった
1988年、3%を課した時から、総税収は減り続けて来た、50兆円程度になってしまった
それでは足りないので、5%にしたら、さらに総税収は減り続けてしまった
今では総税収は40兆円程度に落ち込んでいる

これは、税の基本である【所得税、法人税】が落ちた理由による


◆日本人の潜在意識の中には、【節倹:節約倹約】がある
特にお年寄り達は、消費すれば税をとられるのだから、消費=悪い事、消費税=浪費税に思えてしまう
そして物を買わなくなる、老後の不安に回すタンス預金になってしまう
そうして不景気経済が始まってしまう

景気が悪くなれば、当然売上が減少する
そうするとどうなるかを数字で説明しよう (解りやすくする為に簡単にしているので、誤差はご勘弁)


◆会社の業績を見るには、バランスシート(貸借対照表・損益計算書)を見れば解る
A会社の決算=売上(5000万円)-仕入(3500万円)-諸経費(1000万円)=純利益(500万円)
この純利益(500万円)の中から、基本税【所得税、法人税など】を払う
税率を40%として計算すると(実際には累進課税方式なので税率は一律では無い)
総税収=事業税、所得税=純利益(500万円)×0.4=200万円となる


◆次に、消費税5%が掛かったらどうだろう
中小企業で幅広く使われている簡易課税方式で計算してみよう
簡易課税方式消費税=売上×平均粗利(0.2)×消費税率(0.05)だ
(ちなみに大企業等では、預かり消費税、仮払い消費税などに分けて計算している)

会社決算=売上(5250万円) -仕入(3675万円) -諸経費(1050万円) =純利益(525万円)となる
そして
基本税=純利益(525万円)×0.4=210万円
消費税=売上(5250万円)×0.2×0.05≒52.5万円
総税収=基本税(210万円)+消費税(52.5万円)=262.5万円 となる
確かに総税収は増えている、単純に見れば喜ばしいことだ



◆だけども、そこには落とし穴がある
現実的には売上が減って行く、売上が10%落ちたとしてみよう(比例的に仕入も減って行く)

会社決算=売上(4725万円) -仕入(3308万円) -諸経費(1050万円) =純利益(367万円)となる
そうすると
基本税=純利益(367万円)×0.4≒147万円
消費税=売上(4725万円)×0.2×0.05≒47.3万円
総税収=基本税(147万円)+消費税(47.3万円)=194.3万円 となる

消費税導入しても大きな税収増になっていない
10%の売上減では、課税してもほぼ同額になってしまっている

さらには、会社の純利益も落ちてしまっているので、これが次の消費を抑制してしまう
この悪循環が始まったら不景気と呼ばれ事になる


◆次に、売上が20%落ちたとしてみよう
じつは、消費税導入後、売上10~20%減は、当り前のようになっていたのだ

会社決算=売上(4200万円) -仕入(2940万円)〕 -諸経費(1050万円) =純利益(210万円)となる
そうすると
基本税=純利益(210万円)×0.4≒84万円
消費税=売上(4200万円)×0.2×0.05≒42万円
総税収=基本税(84万円)+消費税(42万円)=126万円 となる


◆よく見て欲しい
消費税導入前は、総税収は200万円だったのが、126万円に減って居る
消費税を増やしたのに、逆に総税収は減って居る

これが、【消費税導入したら税収が減る】の、簡単な説明になるかと思う


◆何が原因かと言えば、【売上減】なのだ
消費税がそうさせている

減っているのは売上だけではない
売れないから仕入も減るので、仕入業者の売上も減る
その仕入業者が仕入ている先も、売上が減る
経済全体が、売上減の悪循環、不景気に陥ることになる

不景気に陥ったら、売上増が見込めないので、経費を削減するようになる
人員削減始め、いろんな無駄を省こうとするようになる
人員削減は経費削減で一番手っ取り早いのだが、結果的に企業の体力を落としてしまう事になる
想定外の取り返しのつかなくなる場合も出て来る
そうして倒産が増えて行くことになる


◆不景気型経済でやらなければならないのは【景気回復、景気拡大】しか無いのだが、現政権は逆をしている
子供手当のような福祉政策は、結局は国民にシワ寄せが来る
福祉国家を目差すと、赤字国家になるのは必然の事なのだが・・

さらには、働かなくても国家が面倒見てくれるという風潮が生まれると大変だ
働けない事を理由にした怠け者が増えてしまう結果さえ招きかねない


◆例えば、私の知人に身体障害者手帳の1級を持っている者が居る
若い頃から脳腫瘍の彼は、目や耳が悪い
裕福な家庭なのに、国から補助を受けるのは当然だと思っているフシが伺える、感謝のカケラも無い
運転も出来ないのに500万円の外車、家には超大型TVが3台・・とっても豪華な生活だ ^^
それでも、国の福祉政策で、同年代が1ヶ月身を粉にして働いた給料と同じ程度の給付を受けている
果たしてそれが本人の為になるのだろうか?

確かに病気はつらいだろう
その為に本当は、弱った者が出て来た時の為に、身内という存在があるのだが・・
戦後の妙な福祉政策が、身内から国家へと転ずるようになってしまった

だけども、福祉をすべて国家だけに甘んじていては、国家は成り立たなくなってしまう
赤字国債は全部とは言わないが、福祉政策の誤りも含まれている

生活保障というのは単に給付金を出すのでは無く、国民が安心して生活を営む事だと思う
本物の弱者は絶対に救済しなければならないが、常に社会復帰出来る環境作りが大切だと思っている


◆経費削減は、人員削減、公共事業削減などから始まり、
このまま進めば、不景気の悪循環から、不景気の渦に飲まれてしまう事必然だ

企業体力は落ちる、雇用確保が難しくなる、生活に行き詰まって公的援助を受けるようになる
ますます行政の支出は増えて行く
やがて消費税を大幅に上げざるを得なくなる、不景気はますます拡大する、倒産企業が増える、失業者は増大する
税収は減る、赤字国債発行が増える
悪循環に次ぐ悪循環になってしまうことになる


◆そこで政権政党さまへの提言です
国のバランスシート見ること出来ますか?
出来ませんよね、もともと作ってないのだから、家計簿的な幼稚な収支報告書だから・・

ですから、この際、複式簿記を導入しましょうよ
そうしたらどこに無駄があるか、よく解りますよ

あちこち引っかき回しても、簡単に財源は出て来ませんよ
一番の無駄は、今、あなた達がやっている時間の無駄だと思えるのは、私だけでしょうかね?

とにかく、消費税上げたら、増税したら、取り返しが付かなくなりますからね
増税はやめてくださいね

【租税】とは、たわわに実った果実から、その果実の一部を税金として取るのが本来の姿ですよ
木樹が生長する過程で、芽を税金として摘み取ったら、大きな樹に成長しませんよ

枯れてしまいますよ・・

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Trackback [0] | Comment [1] | Category [未別] | 2009.11.04(Wed) PageTop
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