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「尖閣諸島問題」は海底油田の奪い合いだが、日本の領土であることには変わりはない

ここのところ、5回に渡って「尖閣諸島問題」の危機を書いて来た

その
「尖閣諸島問題」には、「日米安保」の適応されると、米国政府が明言してくれたので
トップ記事に置いて読んで頂き、少しでも安心して頂くために、しばらくは記事を書かなかった


■だが、「尖閣諸島問題」が終わったわけでは無い

新・菅内閣の顔ぶれを見てみると、「遺憾に存ず型」ばかりだが

幸いなことに、新任の外相の前原氏は、松下政経塾出身者だけあって、そうではないタイプだ

しかしながら、やはり詰めが甘い・・

「法律に則って粛々と・・」は当り前のこと、そして、その言葉は中国には効果は無い



■石原都知事のように、はっきりと訴えるべきだ

「尖閣諸島問題」は、古来より我が国のものであり、何人たりとも領海侵犯は許さない

という毅然とした言葉と姿勢が求められる



■石原都知事の言葉は、「右翼タカ派」に思われがちだが、今こそ日本人は「正しい歴史」を知らなくてはならないと思う

何年前だったか、福田内閣の時だったかと思うが・・

石原都知事は、尖閣諸島問題で、「あの国(中国)は、黙って放って置いたら、勝手に取ってしまう」と憤慨していた

そして、「海上保安庁の巡視艇だけでは無く、海上自衛隊を派遣するべきだ」とも・・

その通りだ

あの時、まだ自民党政権の時、そうした毅然とした行動に出るべきだったのだ


すでに、この頃の自民党は、世論を気にして、マスコミに負けていた

国家を守る気概が感じられなくなっていた

国民が、大手新聞誘導の「政権交代」に期待したのも無理はない・・




=====「尖閣諸島問題」は、なぜ起きたのか?=====

▼当時の大日本帝国陸地測量部作成、「吐噶喇及尖閣群島地図」(1930年測図・1933年発行)では、

日本政府は尖閣諸島の領有状況を1885年から1895年まで調査し、世界情勢を考慮しつつ、

【いずれの国にも属していないことを慎重に確認した上で】、1895年1月14日の閣議で決定し、琉球政府に編入した

同日、日本が「尖閣諸島は日本領土」と主張した時、中国(清)は、これを認めている



▼国際的にも日本の領土と認められ、日本人の入植も行われていた

当時の尖閣諸島には、日本国民が250名前後住み着いていた事実も残されている

1940年、鰹節工場は閉鎖され無人島となったが、歴史上、中国の領土であったことは無い


▼第2次世界大戦後、尖閣諸島はアメリカの管理下に置かれたが、1972年に沖縄県の一部として日本に返還されている

尖閣諸島は、戦後、日本領土として、米国に取り上げられたのだ

これこそが中国・台湾の領土では無かったことを示している証拠だ


石垣市の八重山博物館には、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した中国政府の感謝状が保管されている

その感謝状の内容は、1919年冬、中国福建省の漁民31人が遭難し、尖閣諸島魚釣島に漂着した際に、
石垣村(現・石垣市)の住民が救助したことに感謝の意を表し、中国政府が石垣島の住民あてに贈ったものだ

この感謝状だけでも、当時の中国政府が尖閣諸島を「日本国の領土」と認識していた明らかな証拠の一つになる

▼さらには、尖閣諸島は【開拓者の子孫が所有する民有地】であるのだ

アメリカ管理下時も、日本政府がその子孫達と貸借契約を結んでいる

中国や台湾のものだったら、アメリカが賃貸料を支払うべき人達を間違えていた事になる

このように、どこからどうみても、尖閣諸島は明確な「日本固有の領土」だ

だから、日本人はもっと自信を持っていい



■1960年代に尖閣諸島に大量の台湾人漁民が、不法侵入した

▼だが、アメリカは、台湾の蒋介石政権との「米台関係」を重視した為、実行力のある交渉を行わなかった

そのため、当時の西南群島の住民から、第二の竹島になる危惧されていた


▼1968年、尖閣諸島の南小島で、台湾の船舶解体業者が難破船を不法占拠する「南小島不法占拠事件」が発生した

この時、琉球政府は、「不法占拠である」と通告し、許可証を得るように指導した

琉球政府は、この不法占拠を機に、1970年7月「領域表示板」を建立した

これらの一連の措置に対し、台湾からの異議はなかった

つまり、この時点でも、尖閣諸島は沖縄県の一部だと、中国・台湾は認めていたのだ



■ここまでの時点では、「尖閣諸島は沖縄県の一部」であり、明確に「日本領土」であると、認められている

いざこざがあったのは、些細なことに過ぎず、断じて【領土問題】では無かった



1969~1970年の国連海洋調査で、「尖閣諸島海域に膨大な海底油田の可能性がある」と発表された

最低でもイラクに匹敵する埋蔵量、ことによると世界最大の海底油田が眠っている可能性が、ほぼ確実だと報告された

さあ、中国も台湾も黙ってはいない

ただちに台湾が、アメリカの石油採掘会社に、尖閣諸島周辺海域の石油採掘権を与えて、

尖閣諸島に上陸し、「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ、世界中の通信社に配信した



■この時、日本政府が抗議したが、見通しが甘かった

当時の琉球政府も、尖閣諸島に警察本部の救難艇警備を実施し、接近した台湾漁船に退去命令を実施していた

そして、1970年9月には尖閣諸島(魚釣島)に掲揚されていた「青天白日旗」を撤去し、米国政府が保管している


■この時、すでに「石油油田争奪戦」が始まっていたのだ

特に中国の、ゴリ押しは凄まじいものだ

とうとう、尖閣諸島はもちろん、沖縄まで中国の大陸棚続きで、中国のものだと言い出した


■この事態は、当時の日本の政府にも責任がある

「尖閣諸島は、かつて歴史上、一度も領土問題は起きたことは無い」など、言っている場合ではない

今こそ、「尖閣諸島は、歴然とした日本国の領土である」と、毅然として主張すべきだ

自民党が「ただの無人島」、台湾がその名の通り「魚を釣島」として認識していたのが、事情が大きく変わったのだ


■このままでは、「ここは我が国の領土」と、根拠も無いのに主張している中国のものになってしまう

①このまま何もせずに、「遺憾に思う」と言い続けて、中国に明け渡してしまうのか

②米国との「日米安保」を強化して、世界に「日本の領土である」と示すのか

③考えたくないが、雌雄を決するのか、その覚悟があるのか

それを、民主党政権は問われている


▼親中国の民主党政権下では、①の可能性が大きい

だが、「尖閣諸島」を手放したら、次には、そこを管理する「沖縄」も狙われる

すでに、中国は沖縄侵攻を計画に移しつつある

その証拠が、丹羽宇一郎中国大使への「深夜3時の抗議」だったし、抗議は5回に渡り、執拗なものだ

だいたい通例は、「深夜3時」に呼び出す行為は、国交断絶、宣戦布告を意味するものだ

それを承知で、中国は強攻策に出た

今、新たに機材を運び、ボーリングを始めようとしている

民主党政権は相変わらず、「遺憾に思う」のみだ 



中国にとっては、上海万博時の今、
日本の民主党政権、そしてアメリカ・オバマ政権の今が、「国威発揚」のチャンスなのだ

中国は米国と結託して、日本に経済報復と称して日本つぶしを画策している

ただし、米国は以前と違って、中国への警戒感を持ち始めている


▼日本への経済報復とは、

1.レアメタルなどハイブリッド自動車などのハイテク産業に必須の金属資源の輸出禁止

2.日本のビジネスマンの中国への渡航禁止

3.日本企業の中国での銀行取引停止

4. 普通の日本人を事件性にして、逮捕監禁なども考えられる



■何故そこまでやるのか

ひとつは、日本の新政権、というより前原外相への警告だ

そして、アメリカ中間選挙前で、何も出来ないアメリカの隙を狙ってアジアの覇権を決定的にしようという意図がある
 
前原氏は、反中国派で有名であると同時に、菅氏が無能であることは世界中で知られている

(菅氏が無能ぶりは、9/23の国連発表時で退席者が際立って目立っていたことに現われている)

前原氏が次期総理候補の有力な一人であることは間違いない 

だからこそ中国は、今のうちに潰して置きたいのだ

いずれマスコミは、前原たたきをやって来ることだろう 

とくと見ておられるといい


中国はバブルがはじける前に、尖閣諸島問題を世界を巻き込んだ「領土問題」にしたいと考えている

だが、尖閣諸島問題が、領土問題になることは、あってはならないことだ

100年以上前から、歴とした日本の領土だ


しかしながら、民主党政権の蓮舫議員は、「領土問題」と発言して問題になっている

すでに、社会主義系民主党議員には、尖閣諸島は日本の領土では無くなっていると思った方がいい


▼領土問題にすると云う事は

オランダにある国際司法裁判所に関係国が提訴するなど、国際問題に進展させる事を意味する

国際司法裁判所と云っても、アジアの歴史など詳しく知るはず無い

世界経済を押さえている中国に、有利になるのは目に見えている

中国は経済的優位のうちに、大きな問題にしたいのだ


▼それに対抗する日本の菅首相は、国連総会で相変わらずピンボケ発言を連発 (半数前後が退席した)

仙谷氏は、早々と中国へのすり寄り姿勢を見せている

中国にとっては、この2トップが居るうちがチャンスなのだ


▼アメリカも大きな注意を払い、米韓合同演習を行っているが、日本はこの中には入れないままだ

それは言うまでもなく、民主党政権の下での普天間基地問題等、【日米安保】が揺さぶられ続けて居るからだ

民主党政権は、米国の不信感を増長させている



■中国は「日本には(自動車部品の)レアアースを売らない」と、宣言した

これで、世界のレア・アースの95%を握る中国からの輸入は途絶え、国産車が造れなくなる

深刻な問題だ

が・・日本の技術をあなどってはいけない下記は、ある技術系の人から送られて来たもの

▼レンズなどの精密なガラス製品を磨くのに欠かせない、

「レアアース」と呼ばれる貴重な金属の輸出規制を中国が打ち出して、

日本のハイテク産業の生産活動に影響しかねないという懸念が強まる中、

入手しやすい別の金属を使う技術が開発され、大きな注目を集めそうです。


▼この技術を開発したのは立命館大学の谷泰弘教授の研究グループです。

「レアアース」と呼ばれる貴重な金属の一種の「セリウム」は、

液晶テレビやレンズなど精密なガラス製品を磨くための研磨材として使われ、日本のハイテク産業に欠かせません。


▼しかし、レアアースの90%以上を産出する中国が輸出を大幅に制限する方針を打ち出した事から、

入手できなくなれば日本のハイテク産業の生産活動が制限されかねないという懸念が強まっています。

研究チームでは、セリウムに代わる研磨剤について調べた結果、

入手しやすいジルコニウムという金属で置き換えられることが解りました。


▼さらに、今回、開発した技術を使うと、

ジルコニウムのほうが、セリウムよりも効率よくガラスなどを磨く事が出来、

使用量を40%減らせるという事で、研究グループでは来年度末の実用化を目指すことにしています。

これについて谷教授は「産業界にとって大きな意味のある成果で、実用化を急ぎたい」と話しています。



大金をバラ巻いて、世界中の「レアアース」を買い占めた中国だが、その金が無駄になる日は、そう遠くない

やがて、「レアアース」で、世界に脅しは効かなくなるだろう


▼上海万博後の中国バブル崩壊も、現実化している

バブル崩壊とは、ある時、一挙に「国民資産」が激減することだ

一挙に国力が減衰する

日本は、その苦汁を舐めつくして来た

もし仮に、中国にバブル崩壊が起きると、建造中の「原子力空母」も造れなくなるだろう

日本と違って、真の意味での行き渡った先進国では無いので、どうなるか予測が付かない



■胡錦涛と首相は、中国人民解放軍、そして国民で、国内に問題を抱えている

彼等の力で、いつまで軍部を押さえ、国民の暴走を押さえ切れるかだ

・・日本が太平洋戦争に向かい始めた時と、よく似ている


ちなみに国民の暴走とは、ネット上の中華絶対思想であり、その為には犠牲もいとわないと言う事だ

国民の不満のエネルギーが、何かに向かって爆発寸前の状態だ

今は、それが「尖閣諸島」に向けられている



南シナ海の現状は、後に来る東シナ海でもある

それゆえに、米国も緊張感を持っている

フィリピンから米軍が撤去すると同時に、中国が東南アジアの海域を占領した

フィリピンから、マレーシア、インドネシア、ポリネシアの領域だ

インドネシアとは戦艦同士でにらみ合って、一触即発状態だったが、規模が違い過ぎるので、インドネシアは退いた

多くの国と、戦争直前までなったが、中国の軍事力に押さえ込まれている


今、中国は、漁船の保護と称して、この一体に戦艦を配備して、グルグルと回っている

その状態を、日本を含む東シナ海にもしようとしている

2020年までには、中国がアジア全域の派遣戦争に向かうのではないかと、世界から危惧されている

遅くとも、この時までには、日本は「自分の国は自分で守る」力を備えておかないといけない



■同時に、中国には、世界の仲間入りをして欲しい

一党独裁から、自由民主主義に転ずることだ

ソ連は、それを、ゴルバチョフがやってのけた

出でよ、中国の坂本龍馬

出でよ、中国のゴルバチョフ



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