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◆宗教非課税は世界の常識だ

今日は大切なことなので、「リバティWeb」から転載させて頂く

特に、わざわざ週刊誌まで持ち込んで「宗教課税」をブチ上げた、「たかじんのそこまで言って委員会」の勝谷氏に言いたい

あなたの発言は、2年前、宗教を否定する「社会主義者」が言っていた事と同じだった

山口県に訪問される人の中では、松陰神社を参拝しない人は珍しい

それも、すぐ近くに来て居られながら、もったいない気がする


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宗教非課税は世界の常識 ――エモーショナルな宗教課税論を警戒せよ


3月3日発売の週刊新潮が「4兆円の財源が飛び出す『宗教法人』に課税せよ!」と題する記事を掲載している。

その論調を見ると、要するに「こんなに儲けている宗教法人に課税しないのは不公平だ」ということが言いたいようだ。

いつものことだが、この手の記事は、なぜ宗教法人が非課税であるのかという根拠に触れることはない。

その根拠を示した上でそれに反論するならともかく、そんな真面目な議論をするつもりはないらしく、とにかく人々の「嫉妬」や「不公平感」に訴えようとするのだ。

また、読売テレビ系「たかじんのそこまで言って委員会」の2月6日放送回でも、
あるコメンテーターが財政再建のためとして宗教課税を主張していたので、
この問題の論点を改めて整理しておく必要があるだろう。



宗教が非課税である理由

税法学や憲法学の世界で宗教の非課税措置が合憲とされているのは何故か、
まずはその理由を挙げておこう。

非課税の根拠の第一は、「信教の自由」の保障である。

宗教活動に課税するとなれば、その活動は税務調査・査察の対象となり、課税当局の日常的な監視下に置かれることになる。

課税権は警察権と並んで、国家の二大強権である。

このような事態は、戦前の反省に鑑みて公権力が宗教活動に介入することを禁じた「信教の自由」の侵害であり、憲法違反である。

宗教法人法でも、国家が徴税権力で宗教に介入することを戒めている。

次に挙げるべきは、宗教活動の「公益性」だろう。

宗教団体が非課税措置を受けているのは、その活動が公益性をもつためである。

つまり、公益性をもつ宗教法人の活動を政策的に保護するために、国家が非課税措置を講ずるのである。

伝道や布教、信者育成などの本来の宗教活動はもちろん、教育や医療などの事業も公益活動として認められている。

例えばマザー・テレサの集めた支援金に課税するとしたら、それはまさに“鬼畜の所業”だろう。

第三には、宗教活動に課税の対象となる「所得」がそもそも存在しないことが挙げられる。

宗教活動の結果、何らかの利益があったとしても、営利事業とは違い、
それは個人への分配を目的とした「儲け」ではなく事業遂行のための資金でしかない。

したがって、当然ながらそれに課税されることはない。

第四には「公益信託説」と呼ばれる考え方がある。

宗教法人は、委託者である信徒から金銭などを預かり、宗教活動のために使用するよう依頼されている受託者、
つまり橋渡し機関であり、非課税で当然であるというものである。

町内会の会費が課税されないのと同じ論理である。


エモーショナルな議論

宗教課税論者はこれらを反駁する根拠を一つひとつ示さなければならないはずだが、

前述した通り、週刊新潮の記事や、その他の論者は、
「儲けている宗教が課税されていない」といったエモーショナル(感情的)な物言いに終始している。

今回も記事の前半をたっぷり使って、創価学会や幸福の科学の資産をあれこれ推測しているのもその姿勢をよく表している。

この主張をあえてまともな言い方に直すなら「税の公平」ということになるだろう。

しかし、これまで見たように宗教非課税にはきちんとした理由がある。

税を取るべきでないところから取ることをもって「公平」とは言わないだろう。

また、「たかじんのそこまで言って委員会」では、コメンテーターが「非課税措置は政教分離違反」と語っている。

宗教の非課税措置は宗教への間接的な補助に当たり、
国家の宗教への関わりを禁じる政教分離違反であると言いたいようだ。

これも同じことで、税を取るべきでないから取らないでいることを「間接的な補助」とは言いがかりに近い。

確かに、非課税を間接的な補助と見なす「租税歳出論」も一部にはある。

しかし仮にその説をとる場合でも、
日本の憲法や租税政策では、宗教活動を侵害する課税という直接的な関わり方よりも、
非課税という間接的な関わり方を選択していると解するのが相当だとされているのだ。

このように「税の公平」を理由とした宗教課税論は成り立たない。

さて、週刊新潮の記事では、もう一つの論点として、
活動の実態がない「休眠宗教法人」の法人格を脱税目的で売買し、
非課税で営利事業を営む輩がいるのが問題であるとも主張している。

こうした輩を許さないためにも課税が必要だというわけだ。

しかし、記事を信用するならば、全国の宗教法人約18万のうち、「不活動法人」は約4200だという。

そのうち、悪質な売買に関わっているものとなれば、さらにぐっと数が減るはずだ。

そうした少数の不心得者のために、これまで述べてきた原理原則を御破算にし、
大多数の真面目な宗教活動に対して不利益を負わせようというのだろうか。

あまりの暴論であると言わざるをえない。



宗教課税論者は人類の常識に立ち返れ

週刊新潮の記事も認めざるをえなかったように「宗教法人の非課税は世界の常識」なのだ。

国教制度のイギリス、公認宗教制度のドイツ、政教分離原則のアメリカフランスにおいても、
何らかのかたちで宗教団体に対する課税除外措置を行っている。

記事では、アメリカなどの国では非課税資格を得るための審査が厳しいことなどを挙げている。

しかし、各国は政教関係や租税制度について全く異なった体制を採っているため、全体像を見ずに比較するのは危険である。

記事でもさらりと触れているが、アメリカでは宗教団体への寄付は所得税控除の対象だ。

つまり、日本よりも宗教への寄付が集まりやすい制度になっているのだ。

非課税の資格審査も、実際には〝原則非課税〟と呼べるほど緩いと指摘する論者もいる。
 
要するに、世界中の国々が、宗教団体には課税しないように、
また、結果的に宗教にとって不利にならないように制度の設計と運営をしている点こそが決定的に重要なのであり、
その点を軽視してはならない。

世界には宗教非課税どころか、ドイツやイスラム圏など、
国民が宗教に税を納める「宗教税」の伝統が生きている地域も多い。

国家や社会が税制を通じて宗教への尊敬を示すことは珍しいことではない。

宗教の非課税制度は、宗教を社会全体として尊重することで国家の精神性を担保し、
それと同時に宗教に対する国家の介入を極限するための原則だと言えよう。

つまり、これは不公平感や財政再建論でどうこうすべきレベルの問題ではないのだ。

宗教非課税の法的根拠を様々に述べたが、
これらも「人類の常識」を現代的な法律の言葉で再確認したものに過ぎない。

宗教課税論者達には、ぜひとも人類の常識に立ち返り、
自分たちがいったい何を主張しているのか、しっかり反省していただきたいものだ。


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Trackback [0] | Comment [2] | Category [未別] | 2011.03.05(Sat) PageTop

Comment

Private

 


宗教法人格にふさわしくない法人は、宗教法人格を剥奪せよ!

はじめまして 私は、宗教法人課税化に賛成の立場なんですが、活動の実態がない「休眠宗教法人」の法人格を脱税目的で売買し、非課税で営利事業を営む輩がいるというのは大問題だと思います。
まずは、こういう輩から税金を取るべきだと腹立たしく思っています。
この問題の解決としては、私も単純に宗教法人に課税すればと思っていました。
こういう輩を排除する為には、宗教法人課税の他に どういう方法が、あるとお考えでしょうか?
宗教法人課税化に賛成の立場の私でも 真面目に宗教をされておられる方にとっては、こういう輩が、いると言うのは、迷惑な話だと思います。

2011.04.08(Fri) 11:46 | セイコウ [URL] | 編集 | ▲PageTop

No title

はじめまして m(._.)m

おっしゃっているように、腹だたしい思いは、多くの方にあるようです
どうか、その誤解を解いて頂けるために、宗教者としての私的見解を述べさせてくださいね

■全国には、宗教法人が約18万あります
その中で、休眠しているところは4200前後です、パーセンテージにすれば2.2%程度です

その、4200の「休眠法人(不活動法人)」を、悪用しているのは、おそらく1/10にも満たないかと思います
パーセンテージはさらに下がり、宗教法人全体の0.2%以下と思えます

それを一部の週刊誌では、2桁違いの、400倍の、80%と言っているところもあります
実態を調べていない証拠ですね ^^

確かに、その僅かな「不活動法人」を利用して、商業行為をしているところもあります
その類のものは、法的違反者として罰すられるべきものです

だけども、1000人中、1人か2人が法的違反を犯したから、全部を処分するというのでは、【全体主義】と言う怖い思想になってしまいます

あなた様の場合、マスコミの過大報道等で、1000人中、800人が法的違反をしていると思われているのでしたら、それはお間違いです

そして、10年前くらいから、宗教法人にも「宗教法人法」が作られ、財務諸表の提出を義務つけられています
「幸福の科学」は事務職員を配置し、率先して、法律に則った運営をしています

■次に、【宗教】とは何か、になりますが、【公益性】のあるものでなければなりません
だから、オウム教など、もっての他ですね
「幸福の科学」は、このサリン事件の協力者として、表彰頂いています
それこそが、【公益性】に他なりません

■さらに、宗教が非課税であるのは、世界の常識です
それは「非営利組織」であるので、信者さん達の【お布施】が主な収入源ですね

同じような、「非営利組織」としては、【趣味の団体】、【ボランティア団体】、【自治会、町内会】・・いろいろありますよね

東北地方への義援金は、その地の方々へ愛を込めた【お布施】と同じです
その義援金から、税金を取れば、どうでしょう・・

簡単に言えば、それと同じことになります

■そして、世間では、私達、宗教を学ぶ者が、税金から逃れているように見られていますが、とんでもありません
個々に働き、普通の人と同じく税金を納めています

ちなみに私は、会社経営をして来ましたので、国税、県税、市税、各種社会保障金を、滞納無く納めて来ました
もちろんそれは宗教に入る前からですが、従業員を雇う事で雇用の安定、税金、社会保障面からでも、社会貢献はして来ているつもりです

そこに正しい宗教観が入れば、世の中から【脱税】など卑怯な真似は、無くなるでしょうね
私は、過去も今も脱税はしていませんよ ^^

そして、「幸福の科学」の大川総裁の書籍印税収入は、問題なく納められています
初期の頃は、累進課税で、収入の8~9割を納めて、高額納税者番付にランクインされていました
今は、累進課税が引き下げられていますので上位には入っていませんが、多額納税者には変わりはありません

ですから、信仰者が無税と思われているのでしたら、世間一般の方々と同じく課せられた税金は等しく払っていますので、ご理解くださいね

■そうして得た、給料の中から【お布施】を出しています
そのお金に税金を掛けることは、二重課税の疑いもあり、長年に渡る議論になっています

例えば、給料の中からは、すでに、各種税金が納められています
残った給料の中からの支出に、再び税金を徴収されるとしたら、基本的には二重課税と見なされるべきです

それでも、そういう税制は、過去も今も存在しています
過去の代表的なものが、贅沢税とみなされた、車・電気製品・レコードなどの【物品税】ですね
今は名前を変えて、【消費税】になっています

働いて稼いだ中から、各種税金を払い、残った給料・収入から、さらに税金を支払っているのが現状です

■また、宗教法人への課税は、前述の義援金から税金を徴収するようなものなので、
そうなれば、団体活動しているものすべてから、等しく徴収しなければならなくなると考えます

諸組合、趣味団体、趣味の団体、自治会、町内会・・
さらには
政党助成金や、政治家への寄付金からも、税金の徴収もしなければならなくなります

■どうか、宗教とは、後世にまで残る【人類の財産】なのだと、信じて頂けますでしょうか
よろしくお願い致します m(._.)m

なお、私は、どうしても経営的観点から答えてしまいますので ^^
「幸福の科学:リバティWeb」を、観て頂けますよう、お願い申上げます

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1415

ありがとうございました m(._.)m

2011.04.08(Fri) 16:12 | Phoenix [URL] | 編集 | ▲PageTop

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