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◆【宗教非課税は世界の常識】愛(慈悲、仁)を教える宗教に、愛の対極にある嫉妬に寄る課税・迫害があってはならない


現在の国会は、まるで【消費増税】一本のようだが、
必要な法案審議は目白押しなので、審議拒否よりも【国民に透明に審議して欲しい】


なぜならば、これ等の法案の中には、
本国民にとって危険な【民主党の亡国闇法案(注1)】も、未だ根深く残っているからだ


決して、国民の知らない処で可決させてはいけない


(注1)民主党支持団体の、韓国民団、朝鮮総連、部落解放同盟との約束である【外国人参政権】、【夫婦別姓法案】、【人権擁護法案】等




ある週刊誌によって【宗教課税】が報道されている
だが、書かれている内容は、【間違っている】事を伝えたい


私自身は、[幸福の科学/幸福実現党]が、勝政務次官が財務省を掌握し、
現総理~歴代財務大臣を、レクチャーして来た事を明らかにしたで、こういう形での予想はしていた


それにしても、過去の日本の良心とも言える出版社が、次々と汚泥にまみれてしまう現状は、本当に嘆かわしく思う




世界を見渡しても、【宗教課税】が語られるのは、この日本くらいのものだ


あとは、自由の無い独裁国家だ 
 



それだけ日本の精神文化が遅れている事は、世界に行けば解る

まずは、パスポートに信仰している宗教を書く欄がある
それは宗教間トラブルを防ぐ意味もあるが、人間は【宗教心を持って居る事が前提だ】と、されているからだ


ここに【私は無神論者】だの、【唯物論者で信仰心は無い】と書こうものなら、海外では侮辱・屈辱を味合うだろう


外国では、対立する宗教よりも、無神論者の方が怖がられる


無神論者・唯物論者は、外国人から見たら、【動物並の考え方を持つ人間】と同じ事になり、嫌われ避けられてしまう



だから、無神論者の週刊誌の記者達でも、[仏教]、[日本神道]と書いている(笑)
そして、日本に帰れば、無神論者が最高のように大手を振っている


その二重人格のような姿は、恥ずかしいと思われないのだろうか?
 



なぜ、【宗教非課税は世界の常識】なのかを、日本国民の多くはご存知ないかと思われる


まずは、その事【宗教非課税は世界の常識】を知らない事が、世界では通用しない、恥ずかしい事なのと、ご理解頂きたい




【宗教課税は、二重課税の疑いあり】


3年前の選挙時、民主党の関係者が「宗教界から税金を取ってやる」と言っていた

神社仏閣、寺院にも「宗教税」を掛けて、財源にするそうだ


当時でも、【はて?おかしな事を言う人だ】なと思った


神仏への捧げものは尊いものだ

そしてその捧げものは、物であっても、お金であっても、働いて税金を支払った後のものだ




■「それは憲法違反の違法な二重課税になりはしないか?」と聞いたが、全く知らなかった

そういう人達が今、政権政党に居る


また、政治家は、いろんな所から献金を受けている

その献金は、最近いろいろ規制はされたが、以前は企業献金には税金が掛からなかった


企業は税金の代わりに献金をして、政治家と繋がっていた


今は、企業癒着の温床になるので禁止され、個人だったら良い事になった

それゆえに「政党助成法」が作られた




宗教の「お布施」は、神仏への貢物であり、建物は後世の遺産として残り、後世の人々の役に立つものだ

それを摘み喰いするような課税をしてはならない


しがらみだらけの「政治献金」とは、使途の質が違う!


どうしても「宗教税」を課すなら、ついでに「献金税」、「政党税」、「政党助成金税」も課そうじゃないか!

「政党助成金」を交付されて居るのだから、献金、パーティ券、党費などから税金取ったら良いだろう!

・・そう言ったら黙ってしまった


他人から取る事ばかり考えているようだが、自分が取られるのは嫌なようだ(笑)




■昔と違って、現在の宗教界は「決算報告書」のような、収支報告を出さなくてはならない

真面目に出している宗教と、全く出さない宗教がある


収支報告は出さなくても罰則が無いから、出さない宗教が多いが、
「幸福実現党」の支持母体である処の「幸福の科学」は、真面目に報告している

真面目なものが馬鹿を見るような真似は、しないことだ




外務大臣を経験した人達は、必ず!「宗教」の必要性を言われる

山口県の安倍氏も高村氏も、海外では宗教政党は当り前だと言われてる


欧米に行って問われるのは、「あなたは何の宗教を信じていますか?」だからだ

「私は無神論者で唯物論者です」とでも言えば、蔑まされてしまう、話もしてもらえない


「私は動物と同じ感覚で判断する人間です」と言っている事と同じだから、避けられる


もし、宗教政党を軽んじるマスコミや政治家がいたら、それこそ世界中の笑い者になってしまう




◆事実誤認や誤解の多い無理筋の議論 週刊ポストが宗教課税を主張(Liberty Web)


23日発売の週刊ポストが「完全解剖:日本の宗教、カネと実力、タブーに斬り込む!」という、17ページにわたる大特集を展開して居る。


「宗教にお金が集まり、大きな施設を持って居る」という表面的な見方しかして居ない上に、そもそも事実誤認や誤解に基付く記述が多い。




例えば「優遇税制に守られた宗教団体」と言った表現が至る所に登場し、宗教課税に付いて「党派を超えて国益の議論をして欲しい」と提案して居る。


確かに宗教活動に寄る収入は非課税であるし、固定資産税なども掛からない事が多い。


【これをもって「優遇」と言って居るのだが、これ自体が間違いだ】




宗教が、なぜ、非課税であるかは、根本的には、文字通り宗教が「聖域」であるからだ。


宗教は神仏の導きを受けながら、共に人間の魂を救う仕事をして居る。


そこに徴税権力や警察権力が入り込む事は、世俗の穢れを持ち込み、神仏の活動を邪魔する事になる。




そうさせない為に、【憲法の信教の自由】の規定はあるし、【刑法でも宗教行事を妨害したら逮捕される】、と定めて居る。


憲法の精神を踏みにじるべきではないだろう。




石村耕治・白鴎大学大学院教授(税法)は、
「宗教へのお布施(喜捨)と一般的な商業行為は区別されます。これはグローバル・スタンダードです


「宗教活動はそもそも課税の対象にならないから、そこから取らない事をもって特権とは言えません」と述べて居る


(本誌2011年10月号)。




「優遇」ではなく、そもそも課税しようが無いのだ。


なお、アメリカの宗教法人は牧師が職務上、政治的な発言をしただけで免税特権が剥奪されると書いているが、実態はまったく異なる。 
   

牧師が宗教活動の一つとして政治的発言をしただけで、直ちに免税特権が剥奪された事例が実際にあるわけではない。




宗教団体の政治活動は実際は、別組織として社会福祉団体を設立すれば政治活動は可能であり、政治活動委員会(PAC)を設立すれば政治献金も自由に出来る。


また、宗教の政治進出に付いて「政教分離」の考え方を持って問題視して居るが、【意図的に知らない振りをしている】ようにしか見えない。
 

「政教分離という憲法原則は、国家権力が国民の自由な宗教活動に介入しないように、信教の自由を守るために、国家権力に向けて定められた原則です。  
決して国民や宗教団体に向けて作られた原則ではありません」(本誌2011年10月号)


これは小林節・慶応大学教授(憲法学)の話だが、これ以外に政教分離の解釈は無い。




この特集の中に、税法や憲法のまともな学者や専門家が登場して居ない事が、無理筋の議論を組み立てて居る事を示して居る。 


サブタイトルに「錬金術、サイドビジネス、そして水面下で進む政界進出まで」とあるように、記事全体として神仏や信仰と云った目に見えないものはまったく触れず、目に見えるものだけで宗教を理解しようとして居る処に無理がある。 
 



神仏の教えに付いて学ぶ宗教教育を中心に置く中高一貫校・幸福の科学学園を宗教のサイドビジネスと位置付けたり、「普通の私立学校」と書いたりして居るのは、神仏の尊さが分からないからだろう。




堕落した宗教は別にしても、真っ当な宗教は、神仏や天使・菩薩と言った存在と共に協力しながら人の心や魂を救っている。




例えば、多くの犠牲者を出した東日本大震災の後、迷った魂をどれだけあの世に導いたかを、宗教は問われる事になる。
 

大川隆法・幸福の科学総裁は震災後、何度も東北に入り、亡くなった方々に向けてもメッセージを発している。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


「まず申し上げておきたいのは、【この世は、最終的なすみかではない】と言う事です。


(中略)


この世を去った世界が、実は本当の世界なのです。


今、あなたがたは、悔しい気持ちや、死んでも死に切れない気持ちで一杯であろうとは思いますが、
それでも、そちらの世界が本当の世界なのです。


あなたがたは、その本当の世界において、自分の人生を再設計しなければなりません」


そう述べた上で、成仏する為の反省のポイントとして  

 
「貪欲を去る」


「怒りを捨てる」


「宗教に対する悪意を反省する」


「この世的な慢心を離れる」


「疑いの心を捨て素直に心を開く」 について丁寧に説いている


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(2011年5月28日、幸福の科学・仙台支部精舎での法話、大川隆法著『逆境の中の希望』第2章)




資金面や関連事業、政治活動などに付いての表面的な取材だけでは、宗教に「斬り込む」事は出来ない。  

 
その姿勢を改め、ぜひ宗教の「聖域」に目を向けてもらいたいものだ。(織)


(この週刊ポストの特集の冒頭、オウム真理教を擁護した島田裕巳氏に「人を救えなくなった現代宗教」と語らせている。同氏の問題点に付いては、別に記して置きたい)




以下は、有識者達の意見だ

まだまだ多くの有名な人達が同様の事を言われて居るが、マスコミはこういう本当の事を語る人達の意見は反映させない



【宗教とカネ】

石村耕治(いしむら・こうじ)1948年青森県生まれ。

米イリノイ大学ロー・スクール修了、豪モナシュ大学ロースクール修了。

税法、非営利法人法制・税制専攻。

主な著書に『日米の公益法人課税法の構造』(成分堂)、『宗教法人法制と税制のあり方』(共著、法律文化社)がある。


Q.宗教活動にも課税すべきですか?


【世界の笑い者になります】


課税と云うのは、お金を通じた公権力の行使です。


したがって【宗教活動への課税は、宗教に対する公権力の介入を戒めて居る日本国憲法に反して弾圧になり、信教の自由が侵されてしまいます】


世界のどの国も宗教には配慮しており、本来の宗教活動に対して課税する国は、欧米に限らずおそらくどこにもないでしょう】


宗教団体でも、収益活動をすれば課税されますが、本来の宗教活動の部分に課税などしたら【世界の笑い者になります】




Q.宗教に課税したら国際的に良識を疑われる?


宗教活動が非課税である理由は、いくつかの点から説明できます。

一つは、冒頭の「信教の自由の保障」ですが、
もう一つの基本的な理由は、宗教活動は非営利活動であると云う事です。


非営利活動によって何らかの剰余金があったとしても、それは個人の利益になるのではなく、活動の継続・遂行の為に使われます。


法人税は、利益分配を目的とした儲けに対して課すものですから、この点では宗教には課税しないと云うのが正しい考え方です。




中には、非課税という措置について、「本来取るべきものを取っていない。


だから、憲法で禁止されている『特権の付与、あるいは『隠れた補助金』である」批判する人も居ます


しかし、宗教活動は、そもそも課税の対象にはならないから、そこから取らない事をもって、特権とは言えません。




先程述べたように【宗教活動に課税するような国はありません】し、金銭の移動と云う意味では同じでも、宗教へのお布施(喜捨)と一般的な商業行為とは区別されます。




これはグローバル・スタンダードです。


日本にも海外からいろいろな宗教が入って来て居るわけですから、宗教団体の、特に宗教活動には課税しないと云う原則は維持しないと、【国際的に良識を疑われます】




【宗教と政治】

慶應義塾大学教授・弁護士  小林節インタビュー
小林 節(こばやし・せつ)1949年東京都生まれ。
77年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。
ハーバード大学ロー・スクール客員研究員などを経て、89年に慶應大学教授に就任。
主な著書に、『そろそろ憲法を変えてみようか』(致知出版社、共著)、『憲法守って国滅ぶ』(ベストセラーズ)がある。


Q.「政教分離」だから、宗教が政治に関わってはだめ?


関わって良い。

教義の自由があります。




政教分離と云う憲法原則は【国家権力が、国民の自由な宗教活動に介入しないように、信教の自由を守る為に、国家権力に向けて定められた原則】です。


決して、国民や宗教団体に向けて作られた原則ではありません。




また、この原則は政治の堕落、宗教の堕落を予防し、政治と宗教の過度な癒着を断つ為のものであって、国民の心の自由を守る為のものです。


これは、日米の最高裁判例でも、目的・効果基準(レモン・テスト)として示されています。


つまり、政治と宗教が接触する事は、いくらでもあるけど、それには許されるものと、許されないものがあり、接触の目的や効果が、特定の宗教を援助、または弾圧するものであってはいけないと云うものです。




Q.宗教を排除したら「野獣の民主主義」になる?


宗教嫌いの共産主義者達は、嬉しそうに「政教分離とは、憲法の大原則として、政治と宗教は隔絶して居なければいけないと云う事だ」と言います。


でも、この意見はまともな学説になっていません。

きちんとした根拠がありません。




言葉だけを一人歩きさせた、単なる市民活動家やマスコミの思いつきのスローガンなのです。

マルクス主義だってかなりレベルの低い、非科学的な体系を信じる宗教ですよ。

歴史的に失敗したマルクスの教義を、いまだに信じているのですからね。


今その人達が、違った解釈で政治から宗教を排除しようとして居るのです。




それに、なぜ?労働組合など、各種の圧力団体の政治活動の妥当性は議論されないのでしょうか?


彼らは、国民全体の利益を損なう事があっても、自分達の利益を確保しようとします。


宗教だけを排除するのは、宗教差別です。




また、宗教という精神現象がある動物は人類だけです。


人類は高度な知性と倫理観があるから、自分達の不完全性に気付きます。


だから完全なものに対する憧れが生まれます。


犬や猫、猿は不完全性に気付か無い獣です。


そういう意味では、宗教は人間の人格を支える、人間と獣を区別する、とても大事なものです。




だから、「宗教心のある人は政治から出て行け」と言ったら、日本の政治権力は非宗教、反宗教だけになる。


つまり、「野獣の民主主義」になってしまうって事ですね。




Q.「政治を正す」という教義を否定出来ない?


そもそも宗教には「死んであの世で自由になる」、「国家権力と関わってはいけない」など、いろんな教義の自由があります。


日蓮は[立正安国論]で、「政治が曲がっているから国民が不幸にな」、「政治が正しい思想を持て」と諌言の書を幕府に突き付けた。


こうした、政治権力を躾直して、国民に幸福をもたらそうと云うのも教義の自由です。


[幸福実現党]だってそうでしょう?


教義を否定したら、信教の自由の妨害になります。




宗教施設の中では、政治的な活動や政治的発言はいけないという批判もありますが、仕方がない、そういう宗教なんだから(笑)。


気にせずやっていい。


以前、公明党に対しても「存在が憲法違反だ」と非難する人がいたけれど、本来は排除するのではなくて、まず同じ土俵に上げて、どういう相撲を取るか内容を見て評価すべきです。




Q.宗教課税論の背景は"嫉妬"?


宗教への課税論が出てくる背景には、やはり〝嫉妬〟があるように思います。


例えば、新宗教の中には、マネジメントがしっかりしていて、成功している教団もあります。


アメリカのように、市場での淘汰は当たり前というコンセンサスがある社会なら良いのですが、

日本のように「宗教者は清貧であるべき」という意識が強いと、経営感覚の有り過ぎる宗教への批判や嫉妬が出て来易いのでしょう。


「宗教のくせに経営が上手過ぎるじゃないか」、「お金が集まってるじゃないか」と言う事ですね。


国民になじみのある伝統宗教は、マネジメントが出来て居ない処が多い事も、関係しているかも知れません。




また、マスコミが作るイメージもあるでしょう。


例えば、私立大学は補助金を沢山受け取って居るのに、あまり批判され居ません。


一方、補助金一切なしでやっている宗教は批判されやすい。


この辺の公平さの問題はあります。




また、【宗教活動に課税する国はありません】が、宗教が政治に進出する事をどうとらえるかは国によって違います。


国ごとの政策の問題だと思いますが、私個人としては、宗教が政治活動をするにしても、

会計や施設などを分離させた方が、世間の信用を得られて良いのではないかと思います。




Q.信教の自由は、自由と民主主義を支える?


宗教課税の問題も、もし宗教に課税するとなると、必ず税務署が「お前たち、正しく納税してるか?」という調査権を持ってしまいます。


つまり、すべての宗教の聖域である奥の院に、税務署員が踏み込めるようになります。


税務署は国税庁、国税庁は財務省、財務省は内閣、内閣は政府与党、つまり、政権与党が税務署を使って宗教をコントロール出来てしまう事になります。


宗教を非課税にして財源を逃す事よりも、税してあらゆる宗教団体の中心部に税務署が踏み込めるシステムを作る方が、自由と民主主義にとって危険なのです。




信教の自由は、あらゆる自由の本質にある自分を信じて物事を選ぶと云う事に通じます。

だから、信教の自由が守られる社会では、すべての人間の個性が尊重され、すべての人権が守られるのです。


つまり、反宗教的信条や宗教政党を否定する人の立場も守られるのです。


【正しい意味の政教分離や、宗教の非課税は、信教の自由を守ります】


すなわち、すべての人権に通じる各人の自律と云うものを守り、自由と民主主義を支える事に繋がるのです。




【宗教とカネ】

洗建(あらい・けん) 1935年京城(現ソウル)生まれ。
70年に東京大学大学院修士修了、74年に文化庁宗務課専門職員、82年に駒澤大学教授に就任。
日本宗教学会、宗教法学会などの理事を務める。
主な著書に、『国家と宗教』(法蔵館、共編著)がある。




Q.お布施はサービスやモノの「対価」でしょうか?


尊い宗教活動への「喜捨」です。


科学は原爆の作り方を教えてくれます。

でも、それが善いか悪いかの価値判断は科学から出て来ません。


人間は絶えず、価値判断をして生きていますが、その基準はどこから出て来るか、それは
世界観です。

世界観は科学ではなく、
人間はどう生き、世界をどう捉えるべきかと云う極めて主観的なものです。




その世界のあり方を探究して来た一番古いものが宗教
です。


つまり、宗教が社会形成の一番根底にあるのです。




そして、それぞれの人が持つ世界観を尊重するのが「信教の自由」なのです。


この考え方は、イギリスのプロテスタントであるピューリタン(清教徒)から生まれました。


信仰する自由、権利というものは神が与えたものであり、その権利は国王が決めた法律よりも優先すると云う考え方です。


「人権」という言葉を最初に使ったのもピューリタンだと思いますが、その根幹には信教の自由がありました。

だから、人権は誰もが持つ基本的な権利であり、国家を超えたものなのです。




論、出版、思想、結社などの様々な市民的な自由は、ここが出発点です。


信教の自由が侵されると、あらゆる自由が規制されます。




.宗教は社会を安定
させ一方で変革する?


宗教活動が非課税である理由は、営利・非営利の縦軸と、公益・非公益の横軸の十字で考えると良いでしょう。


企業などの営利法人は株主に利益を分配します。

その分配前に掛ける税金が法人税です。




宗教などの非営利法人は、活動で得たお金を、常に次年度の活動の為に繰り越して行く。


個人に利益分配しない為、課税の対象がない。


これが非課税である根拠です。




「宗教は金持ちだから、税金をかければ良い」と言うのは乱暴な議論です。


次に横軸の公益性ですが、宗教は歴史を貫くもので、社会を維持し、安定させる働きもあります。


一方で、社会を変革し、新たな歴史を開く働きを持ちます。


それは宗教の出発点が、教祖の特殊な非日常的な宗教体験により、「これが正しい」という強い確信にあるからです。




これは、まさに非日常的ですから社会の常識とはずいぶんと違います。


でも、今までの世俗社会の常識とは異なる次元の新しい価値を広める事によって、社会を変革して来た事は歴史が証明しています。


その時点では非常識でも
【ずっと後の時代には常識になる事はいくらでもあります】




だから、現在の価値観で未来の人類の幸せを開く芽を摘んではいけません。


もちろん、オウムのような犯罪行為を許せと言うわけではありません。


宗教には、そういう潜在的な公益性があるから、
政教分離で「国家が宗教の領域にはできるだけ立ち入らない」という原則を作って居るのです。


あまり「公益」と言う言葉を使うと、国が保護しているかのように聞こえるので、「非営利だから非課税」と言う方が分かりやすいでしょう。




Q.法律も政治も宗教から生まれた?


世間は誤解していますが、お坊さんは給料から所得税を払ってます。


また、純粋な宗教活動に伴う宗教法人の収入は非課税ですが、出版事業など課税されている分野はあります。


この分野に課税されている理由は、営利企業と競合する事業だから、税の公平の為に宗教にも課税すると云うものです。


でもこれは便宜的なもので、これが全部正しいとは思いません。




「俗」の側から、「聖」に対して判断を下しています。


これが本来のあるべき姿か、大いに議論すべきだと思います。




また、お布施などについて、週刊誌や法律家などは、すぐに「対価」と言いますが、お布施は聖職者の[サービス]や[労役]の提供に対して払われる対価では無く、
尊い宗教活動への喜捨であり、お寺や神社の宗教法人の収入です。


課税の対象になる[儲け]ではありません。




この意味でも、政教分離の原則を設け、課税という国家権力の発動で国家が宗教に介入出来ないように配慮して居るのです。


歴史を遡れば、法律は、宗教の戒律や掟から派生したもので、英語では戒律も法律も「law」です。




つまり、宗教から派生した法律や立法機関の政治が、
根源である宗教を縛るのは本末転倒と云う事です。





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追記へ(過去記事より)

◆宗教課税と政教分離について(当ブログ:2011年4月より)


■質問:なぜ、宗教法人は非課税なのでしょうか?


非営利団体として慈善活動をしているなら納得できますが、儲け主義の悪徳坊主などが少なくないと思います。

多額の献金を政党に与えているなどの理由で、課税の声が上がらないのでしょうか?

よろしくお願いします。




宗教の基本は【愛】です

ちなみに、愛の対極にあるものが【嫉妬】です


嫉妬というのは、よくよく心を鑑みれば自己理想像を否定する心です

自分に興味のない分野には嫉妬はしないものです


とくに今の日本のマスコミは、宗教への嫉妬心が強く現われて居ます


宗教課税論者の心の奥底には、幸福・裕福な者達への嫉妬心が見え隠れして居ます




宗教法人への課税ですが、宗教行為そのものは、利益を追求するものではありません


私の近所に古い神社がありますが、見掛けは見窄らしくとも、建て替えれば1億円掛かります

維持費も掛かります


それらの費用は、地域の人達の【お布施】という寄付行為、慈善行為から成り立っています




布施とは、何も金銭だけではありません

時間の布施、場所の布施、人の布施・・すべて愛の行為です


東北地震災害へ、各国、各地、各人から、慈善行為が為されて居ます

東北地震災害への救出活動をされていらっしゃる方々は、命の布施までも覚悟をされて居ます

頭が下がります


その行為も立派な布施行です




■信者数が多くなったり、財産家が信者に居る場合、金銭的な布施は増える事でしょう

時間や場所の布施も増える事でしょう


だから、布施で得られたものが何に変わっているかを見れば、その宗教が良く解ります


【次なる愛の行為へと変わっているかどうか】を見れば良い事です


宗教は、愛が風の如く、さわやかに、絶えず、留まらず、流れて行く姿です


布施は、愛が具現化したものです




宗教法人課税は、このような人達から【慈善行為をしたから、税金を取るぞ】
と言う事と、同じ事です


もちろん、慈善行為か、そうでないかの見極めは大切です


だけども、宗教法人を得た段階で慈善団体だと見為されて居ます

そうでなかった場合、法人格を剥奪すれば良いだけの事です




全国には宗教法人が約18万あります、その中で休眠している所は4200前後です、パーセンテージにすれば2.2%程度です

その、4200の「休眠法人(不活動法人)」を悪用しているのは、1/10にも満た無いと思います


パーセンテージはさらに下がり、宗教法人全体の0.2%以下と思えます

それを一部の週刊誌では、2桁違いの、400倍の、80%と言っている所もあります

実態を調べていない証拠です


確かに、その僅かな「不活動法人」を利用して、商業行為をしている所もあるでしょう

その類のものは、法的違反者として罰すられるべきものです


だけども、1000人中、1人か2人が法的違反を犯したから、全部を処分するというのでは、【全体主義】と言う怖い思想になってしまいます





葬式で高額なお布施を取る宗教もありますが、嫌だったら辞めれば良いだけの事ですよね?


面子に拘って愚痴をコボしている位なら、そのお布施が【公益性】に使われるかどうかを見れば良い事です


【宗教】とは【公益性】のあるものでなければなりません


だから、オウム教など、もっての他です

「幸福の科学」は、このサリン事件の協力団体として表彰頂いています

それも【公益性】に他なりません




さらに、【宗教が非課税であるのは、世界の常識】です


それは「非営利組織」であるので、信者さん達の【お布施】が収入源だからです

「非営利組織」としては、他にも【趣味の団体】、【ボランティア団体】、【自治会、町内会】・・いろいろとあります


東北地方への義援金は、その地の方々へ愛を込めた【お布施】と同じです

その義援金から、税金を取れば、どのように思われますでしょうか?


宗教課税は、それと同じ事なのですね




世間では、私達宗教を学ぶ者が税金逃れをして居るが如く見られて居ますが、
とんでもない事です

個々に働き、普通の人と同じく税金を納めて居ます


私は会社経営をして来ましたので、国税、県税、市税、各種社会保障金を人並以上に納めて来ました

宗教に入る前からですが、従業員を雇う事で雇用の安定、税金・社会保障面からでも、人並み以上の社会貢献はして来て居るつもりです


そして正しい宗教観が入れば、世の中から【脱税】など卑怯な真似は、無くなるでしょうね





■そして
、「幸福の科学」の大川総裁の書籍印税収入は、問題なく納められて居ます


初期の頃は、累進課税で収入の8~9割を納めて、高額納税者番付にランクインされて居ました

今は課税が引き下げられて居ますので上位には入っていませんが、多額納税者には変わりはありません


信仰者も、世間一般の方々と同じく課せられた税金は、等しく払って居ますので、ご理解下さいね


そうして税金等々を支払って、残った給与の中から【お布施】を出して居ます




そうした【税引後のお金に税金を掛けるのは、直接税の二重課税の疑いもあります】


給料の中からは、すでに各種税金が納められています


税金支払後の支出から、再び税金を徴収されるとしたら、直接税の二重課税と見なされるべきです




■そういう灰色税制は、過去も現在も存在しています


過去の代表的なものが、【贅沢税】とみなされた、車・電気製品・レコードなどの【物品税】です、
今は名前を変えて【消費税】になっています


働いて稼いだ中から【各種税金:直接税】を払い、給料・収入から【消費税:間接税】を支払っています


【直接税と間接税】に分ける事によって【二重課税の税法違反逃れ構造】になっています


だけども、宗教法人への課税となると【直接税の二重課税】になり、税法上の問題も生じて来ます




■さらには、
宗教法人課税は、【慈善行為をしたから税金を取るぞ】と言う事になってしまいます


【東北義援金から、税金を徴収する事が出来るでしょうか?】


【慈善行為をしたから税金を取るぞ】と、言えるでしょうか?




■もしも、人類文化の礎になる宗教に課税するならば、
各種ボランティア団体の課税も絶対に免れない筈です


非営利組織の宗教課税は、同様な慈善団体や組織・組合からも等しく徴収される事になると考えます


諸組合、趣味団体、ボランティア団体、福祉団体、学校法人、NPO、NGO、自治会、町内会・・


もちろん、政党助成金や、政治家への寄付金も、避けては通れない】と考えます

こんなの、おかしいでしょう?


それが、宗教に対しては、世界でも珍しいほど、やっかみで税金取ろうとしている人達が出て来るのですよ


その殆どは、嫉妬心・自己顕示欲の強い人達です




■さらに、宗教課税は【世の中の為に善い事をする人達から税金を取る】事になり、悪を栄えさせてしまいます


どうか、宗教とは後世にまで残る【人類の財産】なのだと信じて頂けますでしょうか




■私の先祖の大内氏は、ザビエル記念聖堂を造りました

 
400年経った今でも、人々の心の安らぎの場になっています


【尊いもの】と、そうでないものとは、同じ建物でも違って来ます


人々を助ける建物は、人類にとっては財産です




■さらには、
宗教課税は、弾圧社会への引き金にもなり得ます


【禁酒法】が施行された時、「アル・カポネ」に代表される麻薬組織が台頭しました
その結果、暴力と腐敗の時代が訪れました


釈尊の教えに「酒を飲むなかれ」とありますが、当時の酒は品質が悪く、体調を崩す者が居たからです


今の時代では、「麻薬に走る事なかれ」と同じ意味になるでしょう


宗教は、断じてアヘンでも麻薬でも無く、人類の導きです


宗教を否定する人の中には、儲けている宗教から金を取れと言う人達がいます
 

その人達の潜在意識には、嫉妬心が渦巻いています


嫉妬心は悪魔の心です


悪魔が嫌うのが、宗教なのです




宗教嫌い、宗教否定をする人達は、天使より悪魔の声の方が心地良いのでしょうか?


自分は、釈尊(仏教)、イエス(キリスト教)、モーゼ(ユダヤ教)、孔子(儒教)のような人達を超えて、

その人達より気高き人物だと、自信を持って名乗り出られる方がいらっしゃいますでしょうか?


それだけの大きな愛の器をお持ちでしょうか?


宗教とは、それほど、人類への遺産的価値を持つものであります




【政教分離】に付いても、本来の政教分離の意味がねじ曲げられて居ます


政教分離とは、宗教と教育、宗教と政治が、それぞれに分離されると云う意味ではありません


【政治の力によって、宗教への弾圧が為されない事】が、本来の憲法上の意味です


それを、今では【文字面だけを見て意図的に解釈を変えられています】


日本の歴史は、政治と宗教は【祭政一致】という基本があってこそ、成り立っています


天皇陛下は、日本神道の神々に対して、いろんな儀式を司る頂点に立つ御方です


天皇陛下の御存在こそ、【祭政一致】であり【政教一致】である事を、お知り置き下さいね


聖徳太子が行なった【徳治政治】は、【政教一致】そのものなのですよ
 



また、宗教が政治に出るのは違法だと言われる人も居られます


おそらく、【政治の上に宗教がある】事を、ご存知ないのだと思います


日本古来の政治は、【政(まつりごと):祭り事】と言われるように、宗教者が政治を司って来ました


【宗教の教えは天上界の教え】であり、それを司るのが【政治】です


ですから、宗教の上に政治があるのではありません】


【政治の上に宗教があるのが理想国家です】


前述の聖徳太子の【徳治政治】がそうです




■本来は、宗教者は宗教の仕事をして居られるのならば良いのですが、
国難が迫っていても、政治が危機管理も出来ない状態では、神仏の言葉を伝える宗教が出て行かなければなりません


[幸福の科学]では、東北地震は、すでに10年前から危機警告を発しています
 
(書店の書籍に残っています、今、取って付けたものではありません)


政治が混迷に陥らなかったら、宗教者にとっても、どれだけ良いものでしょうね 


 

このように、宗教の【利他行】には、政治も含まれます


それは、日本古来からでもあり、世界では普通の事でもあります




この政治に対する宗教行為が、日本国憲法でも護られているのです


それが、【本来の意味の政教分離】なのですね




■また、現憲法と現天皇の地位は、外国人によって作られたものであり、
 
【神風特攻隊】を怖れる人達が、天皇の地位をあやふやにしたものです


その憲法を作った外国人達が「なんだ?まだ、あんなもの護っているのか?」と、驚いて居る状態です


彼等
は、まさか65年も改正もせず、護り続けて居た事に、驚嘆しています


確かに彼等が作った憲法は、彼等に都合良く出来て居りますので、やがて、日本の事情に合わせて変わるものと思って居たようです


だが、日本国憲法は縛られた憲法であり、世界に例を見ない【硬性憲法】です
 

それこそ1党独裁でも無いと変えられないように出来ています


そのあたりを、どうか見極めて下さいね


お願い致します



 
上記は、個人的意見なので、詳細は、こちらでどうぞ
 

◆宗教非課税は世界の常識-エモーショナルな宗教課税論を警戒せよ


■2011年3月3日発売の[週刊新潮]が「4兆円の財源が飛び出す『宗教法人』に課税せよ!」と題する記事を掲載している。
 

(ちなみに、2012年の今年は[週刊ポスト]だ、これらの出版社の背景に見えて来るものがあるが、個人的な臆測はやめておく)


その論調を見ると、要するに「こんなに儲けている宗教法人に課税しないのは不公平だ」という事が言いたいようだ。


いつもの事だが、この手の記事は、【なぜ宗教法人が非課税であるのか】という根拠に触れる事は無い。


その根拠を示した上で、それに反論するならともかく、
 
そんな真面目な議論をするつもりはないらしく、とにかく人々の「嫉妬」や「不公平感」に訴えようとするのだ。




また、読売テレビ系「たかじんのそこまで言って委員会」の2011年2月6日放送回でも、あるコメンテーターが財政再建のためとして宗教課税を主張していたので、この問題の論点を改めて整理しておく必要があるだろう。




【宗教が非課税である理由】


税法学や憲法学の世界で宗教の非課税措置が合憲とされているのは何故か、まずはその理由を挙げておこう。


非課税の根拠の第一は、「信教の自由」の保障である。
 

宗教活動に課税するとなれば、その活動は税務調査・査察の対象となり、課税当局の日常的な監視下に置かれることになる。


課税権は警察権と並んで、国家の二大強権である。
 

このような事態は、戦前の反省に鑑みて公権力が宗教活動に介入する事を禁じた「信教の自由」の侵害であり、憲法違反である。


宗教法人法でも、国家が徴税権力で宗教に介入する事を戒めて居る。
 



次に挙げるべきは、宗教活動の「公益性」だろう。


宗教団体が非課税措置を受けているのは、その活動が公益性を持つ為である。
 

つまり、公益性を持つ宗教法人の活動を政策的に保護する為に、国家が非課税措置を講ずるのである。


伝道や布教、信者育成などの本来の宗教活動はもちろん、教育や医療などの事業も公益活動として認められて居る。


例えば、マザー・テレサの集めた支援金に課税するとしたら、それはまさに“鬼畜の所業”だろう。




第三には、宗教活動に課税の対象となる「所得」がそもそも存在しない事が挙げられる。


宗教活動の結果、何らかの利益があったとしても、営利事業とは違い、それは個人への分配を目的とした「儲け」では無く、事業遂行の為の資金でしかない。
 

したがって、当然ながらそれに課税される事は無い。




四には「公益信託説」と呼ばれる考え方がある。
 

宗教法人は、委託者である信徒から金銭などを預かり、宗教活動の為に使用するよう依頼されている受託者、つまり橋渡し機関であり、非課税で当然であると云うものである。


町内会の会費が課税されないのと同じ論理である。




【エモーショナルな議論】


宗教課税論者は、これらを反駁する根拠を一つ一つ示さなければならないはずだが、前述した通り、週刊新潮の記事や、その他の論者は、「儲けている宗教が課税されていない」と言ったエモーショナル(感情的)な物言いに終始している。


今回も記事の前半をたっぷり使って、創価学会や幸福の科学の資産をあれこれ推測しているのも、その姿勢をよく表している。


この主張を敢えてまともな言い方に直すなら「税の公平」という事になるだろう。
 

しかし、これまで見たように【宗教非課税には、きちんとした理由がある】
 

税を取るべきで無い所から取る事をもって、「公平」とは言わないだろう。




また、「たかじんのそこまで言って委員会」では、コメンテーターが「非課税措置は政教分離違反」と語っている。


宗教の非課税措置は宗教への間接的な補助に当たり、国家の宗教への関わりを禁じる政教分離違反であると言いたいようだ。


これも同じ事で、税を取るべきで無いから取らないで居る事を、「間接的な補助」とは言い掛かりに近い。


確かに、非課税を間接的な補助と見なす「租税歳出論」も一部にはある。
 

しかし、仮に、その説をとる場合でも、日本の憲法や租税政策では、宗教活動を侵害する課税と言う直接的な関わり方よりも、非課税という間接的な関わり方を選択して居ると解するのが相当だとされて居るのだ。


このように「税の公平」を理由とした宗教課税論は成り立たない。
 



さて、週刊新潮の記事では、もう一つの論点として、活動の実態がない「休眠宗教法人」の法人格を脱税目的で売買し、非課税で営利事業を営む輩がいるのが問題であるとも主張している。


こうした輩を許さない為にも課税が必要だというわけだ。


しかし、記事を信用するならば、全国の宗教法人約18万の内、「不活動法人」は約4200だと言う。


その内、悪質な売買に関わっているものとなれば、さらにぐっと数が減るはずだ。
 

そうした少数の不心得者の為に、これまで述べて来た原理原則を御破算にし、大多数の真面目な宗教活動に対して不利益を負わせようと言うのだろうか。


あまりの暴論であると言わざるを得ない。




【宗教課税論者は人類の常識に立ち返れ】


週刊新潮の記事も認めざるをえなかったように

「宗教法人の非課税は世界の常識」なのだ。


国教制度のイギリス、公認宗教制度のドイツ、政教分離原則のアメリカやフランスにおいても、何らかの形で宗教団体に対する課税除外措置を行って居る。
 

記事では、アメリカなどの国では非課税資格を得る為の審査が厳しい事などを挙げて居る。


しかし、各国は政教関係や租税制度に付いて、全く異なった体制を取って居る為、全体像を見ずに比較するのは危険である。


記事でもさらりと触れているが、【アメリカでは宗教団体への寄付は所得税控除の対象】だ。


つまり、【日本よりも宗教への寄付が集まりやすい制度になっている】のだ。
 

非課税の資格審査も、実際には〝原則非課税〟と呼べるほど緩いと、指摘する論者も居る。




要するに、世界中の国々が、宗教団体には課税しないように、また、結果的に宗教にとって不利にならないように、制度の設計と運営をしている点こそが決定的に重要なのであり、その点を軽視してはならない。




世界には宗教非課税どころか、ドイツやイスラム圏など、国民が宗教に税を納める「宗教税」の伝統が生きている地域も多い】


国家や社会が税制を通じて、宗教への尊敬を示すことは珍しい事では無い。
 

宗教の非課税制度は、宗教を社会全体として尊重する事で、国家の精神性を担保し、それと同時に宗教に対する国家の介入を極限する為の原則だと言えよう。
 



つまり、これは不公平感や財政再建論で、どうこうすべきレベルの問題では無いのだ。


宗教非課税の法的根拠を様々に述べたが、これらも「人類の常識」を現代的な法律の言葉で再確認したものに過ぎない。


宗教課税論者達には、是非とも人類の常識に立ち返り、自分達がいったい何を主張しているのか、しっかり反省して頂きたいものだ。




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