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◆【領土問題・防衛は国策】中国・韓国の為替レートを変動相場制に移行させよう。



私が、もの心付いた頃は、【1ドル=360円】の[固定為替相場制]だった。


1971年に、【1ドル=308円】に切り替えられた。いわゆる[ニクソン・ショック]だ。


1973年に[変動為替相場制]に移行して以来、どんどん円高&ドル安になる。


1980年代後半には、【1ドル=120円】まで行った。


円高とドル安が同時並行していた為に、僅か15年程度で為替レートは3倍になった。



対ドル為替レート


輸入品が格安で手に入るので、国民の意識としては[1億総中流家庭]と言われる程、豊かな時期だった。


同様に私も、仕事上の原材料が輸入品の為、仕事としては好都合だった。

原材料が安く手に入るのだから、利益幅が大きくなり、納税金も多かったが、手元に残った資金も増加していた。




■だが、この頃マスコミが言い出したのが、【日本のバブル経済】だった。


当時の日本のマスコミは、こぞって【バブル叩き】をしていた。

だが、私としては、それ【1ドル=120円】が日本の本当の実力だと思っていた。


マスコミの論調の特徴のひとつとして、[土地バブル]を言っていた。

当時のGNP(国民総生産)[注1]が、アメリカと肩を並べつつあった頃だ。

[注1]当時はGNP(国民総生産)比較が為されていたが、どこの国も海外生産が増え始めたので、今はGDP(国内総生産)になっている。


アメリカの土地価格と比較して、日本の土地価格が高いので、「土地バブルだ、土地バブルだ」と、連日のように騒ぎ立てていた。

アメリカ国土と日本の国土を比較するのなら、単位面積価格では無く、総面積比率価格にすれば、狭い日本の土地が高いのは当然の事だ。


やがて、日本国民の大半が空気に流されて、本当に土地バブル崩壊が始まった。

この土地バブル崩壊は、他にも及び、以後の日本は長いデフレ社会に突入し、未だに脱却出来ていない。

「日本の土地が高い」と思った人達が、マスコミに躍らされた結果、取り返しも付かない長期デフレを招いてしまったのだ。


日本に高度成長期の時代があったとは、今の若者には考えられないかと思う。


だが、その日本の高度成長を止めたのは、日本人自身だったのだ。




私は、今の中国も、韓国も、かつての日本のように、[固定為替相場制]で保護貿易をする後進国では無いと思っている。

だから、中国に対しては、[変動為替相場制]を言って来た。


韓国は、とっくに変動為替相場制だと思っていたが、私の無知だった。未だに[固定為替相場制]を用いているようだ。


それでは、日米欧はたまったものでは無い。




中国に対しては、素早く[変動為替相場制]を求めて、日米欧が協力すればいい。

為替レートは何度か切り替えているが、まだまだだ。


【ドルに代わって人民元を世界の基軸通貨に】と狙っているようだが、それならばそれで、変動為替相場制]にするべきだろう。


そうすれば、今の中国の実力が目に見えて解る。


かつての日本は、多少のゴタゴタはあったが、殆どの企業はビクともしなかった。

それだけ、日本には実力があったのだ。




韓国もそうだ。すでに、為替レート保護をする国では無い。

固定為替レートで、保護貿易をしていたのでは、まだまだ自国は発展途上国だと言っている事と同じだ。


韓国に本物の実力があれば、かつての日本のようにビクともしないだろう。

すでに発展途上国では無いのだから、[変動為替相場制]に切り替えて、国家としての本物の発展をしたのだと、世界に示せば良い。


今こそ、韓国は本当に世界の仲間入りをすれば良い。




■日本政府も、先日からの、日本への執拗な嫌がらせをする韓国に対しては、世界平等の[変動為替相場制]を求めて動くべきだ。

中国に対しても同じだ。


この2ヶ国は、すでに発展途上国では無い。

とっくに、世界から護られる立場に居るべきでは無いだろう。




以下は、幸福の科学:大川隆法総裁と、松島幸福実現党幹事長の対談からだ。


ヘラトリ・トピックスより転載させて戴く。(第46号)『中国の高下駄(人民元)を叩き折れ!』 【無断転載御免】




  ■8月25日に幸福の科学の全国の支部・精舎で開示になる、「『野獣対談』~元祖・幸福維新~」 

  (大川隆法総裁と松島幸福実現党幹事長の対談)の中で、大川総裁が大変面白い指摘をしている。



  中国も韓国も、(彼らの経済を)破壊しようとしたら簡単。


  通貨のところで、中国(人民元)も韓国(ウォン)も、事実上固定相場制にして、ハンディをもらって、輸出の安売り(ダンピング)で儲けて来た。
 
  だが、本当は経済成長に伴って、本来の自由な変動相場制によって、通貨(人民元/ウォン)を切り上げていかなければいけなかったんだ。
  
  これをやればいいんだよ、交渉してね。
 
  ハンディを削って、裸の実力で勝負させたら、あっという間にガーッと貿易黒字が削れて、経済が弱ってしまうから。






  ◆日本経済も、1973年の高度成長終焉の時まで、
円の固定相場制」というハンディをアメリカから与えてもらって、戦後の経済復興を成し遂げた。

  この年、円/ドルの固定相場制を止めざるを得なくなった結果、秋に勃発した石油ショックと相まって、高度成長は二度と戻って来なくなった。

  これは、日本にとっては、一見、悲しい事のようにも見えるが、同時に国際社会の中では、日本が[大人の仲間入り]をした事を意味している。


  [為替レート(人民元)の不正操作(アメリカ議会曰く)]によって、尖閣列島を威嚇出来るだけの軍事費(貿易黒字)を貯め込んで来たのであれば、 

 
そろそろ中国政府を「大人扱い」してあげても良い時期だ。


  きっと、彼らも肝を冷やすだろう。

  そして、「毎年10%の軍事費の増大を20年間も続けて来た」と豪語して来た事の中身が、単なる[砂上の楼閣]だった事を思い知らされるだろう。



  ◆サムソンの製品には輸入制限


 
ついでに、最近、李明博大統領が、いささかおかしくなり始めた韓国政府も[為替レート(ウォン)の不正操作国]に認定すると良いのではないか。


  「中国政府の不正操作」に付いては、近年では年に2回、年中行事のように、その有無がアメリカの政府から議会に報告されている。 


 
韓国に付いても、先月、経済分野ではアメリカでトップクラスのシンクタンクである「ピーターソン国際経済研究所(PIIE)」が、 


 
「中国等と併せて、韓国を[為替レート操作国]に指定し、罰則的関税を課すべし」との報告書を発表している。



   韓国が北朝鮮と戦争になった時には、日本という後背地の国からの助けが無ければ、そもそも国が滅亡してしまうのに、 

  そんな事も解らずに、大統領自ら竹島に上陸して日本を挑発するなど、完全に狂っている」 とは、後藤田正晴氏の霊を始めとする

  最近矢継ぎ早に開示されている「霊言」に登場する霊人が、一致して指摘している処だ。




  ■彼らが共通して言っているのは、「韓国のサムソンの電化製品の輸入を制限してしまえば良い」と云う事だ。


 
一説によれば、韓国のGDPの2割をサムソンが稼ぎ出して居るそうだから、これだけでも十分激震が走るだろう。

  
  「為替レート(ウォン)の是正を要求し、拒否するならアメリカのように、韓国からの輸入品に報復関税を掛ける」 

  と云うのは、
今の日韓経済関係から見れば、事実上、韓国経済の[死]を意味する。


  要は、「ひとこと言葉を発すれば、竹島問題は解決する」と云う事を言いたいのだ。 


  細かな話をすれば、
「そんなことを言えば、中国も日本の輸出品に対して報復関税をかけてくるのではないか」という議論があるだろう。


  しかし、「中国の為替レート(人民元)の操作」に付いては、アメリカのみならず、世界中の国が怒っているので、
  各国と協力して中国を包囲して行けば良いだろう。
 


 
中国も、全世界の貿易国を相手にケンカするわけには行かないだろう。


 
また、「報復関税(全面的な相殺関税)を掛けるには、法律の改正が必要なので、中国政府の意向を受けた政党に、国会で抵抗されるのではないか」

  との議論もあるかもしれないが、関税定率法の条文を読む限りは、「政治的判断があれば、首相の決断ひとつで出来なくもない」ようにも読める。


 

  ■要は、「尖閣列島が奪われるかもしれない」という、
 
  この期に及んで、相変わらず中国政府から手厚い便宜供与を受けている政治家・政党が居るのであれば、

 
堂々と議論をして、彼らの正体を白日の下にさらせば良いのである。

 
  しかも、こちらが主張している内容は、「為替レートの操作を止めて、公正なルール(変動相場制)の下で取引(競争)しよう」 

  という、誠に堂々たるものなので、何ら臆するところはない。

 
 
これまで日本の国には、妙な「政経分離」があって、「経済上の武器」を「政治上の交渉」に使わないという伝統?があった。


 
しかし、昨今の尖閣列島や竹島の状況を見ると、

  国としての矜持(きょうじ)と独立
を保つ為に、発動すべきものは、いつでも発動する用意がある」事を、 はっきり示した方が良いと思うのである。
 
  (了)




まったく、その通りだ。

中国が[変動為替相場制]を、グズっているのは知っていた。


グズる理由は、まさに今の中国経済は、世界から保護されていたからに過ぎない事を、知っているからだろう。

私に言わせて頂くと、保護どころの話では無い。もらい過ぎ、取り過ぎだ。
 

ちょっと目には、ひとり勝ちのように見えるかも知れないが、それは【手厚い保護下】にあるからだ。

ましてや、為替レート操作をしているなど、とんでもない事だ。


私は、中国や韓国に、元のような貧乏国になれと言っているのでは無い。

かつての日本も、そういう試練を乗り越えて来たのだ。

3倍にも及ぶ為替レート変動にも耐えて来た。


政府は、彼等が日本から国土を奪う前に、為すべき事をすれば良い。

これは経済制裁では無く、しごく全うな事だから、彼等に本当の身の丈を知るチャンスを与える事も、大事なことだ。
 



韓国のサムスンの件は、今日も為替相場好きの人と話していたが、さすがに相場師だけあって、強みも弱みも知っていた。
 
私は、その時点では、韓国が[固定為替相場制]だとは知らなかったが、韓国の弱点は、サムスンにあるとの見解では一致していた。


今なお[固定為替相場制]を変えないのなら、それも為替レート操作までしているとなると、サムスンの輸入規制にも賛成だ。


それとも、日本からサムスンに販売している部品の提供に、一時期でも規制を掛けても良いと思う。




東北大震災時に、世界中の工場が止まった事は記憶に新しいと思う。


中国や韓国が、どんなに高飛車に出て来ても、日本の技術・部品無しでは成り立たない事を知ら示めす事にもなったかと思う。


もちろん、戦争では無いのだから、全面禁止は国際的にも問題がある。


だけども、今回のように日本国土を侵害行為等を受けたなら、一定の経済制裁も良しだと思う。


それは、「親書を渡した、戻された」のような子供の喧嘩じみたものではなく、れっきとした大人としての対応だ。
 



中国にはアジア征服という、大きな野望がある。


その為に、邪魔な存在が【日米】だ。韓国は入っていない。


南北朝鮮統一が為されていても、韓国には数百兆円の資金が要ると概算されている。

だから、このまま日本が何もしなくても、韓国経済は確実に疲弊する。


助ける事が出来るのは、世界でも日本だけだ。
 

日本の助け無しでは、南北統一したとしても、そのまま中国領になるのは目に見えている。
 

その時になって、明治期のように中国(明治期の清)に攻め込まれて、再び、日本に助けを求めて来るのか?


だが、明治期と違って、日本は軍事国家では無い。


2014年には、韓国から米軍が撤退する。


フィリピン・ベトナムのように、米軍が撤退した国には、必ずのように中国が攻め入っている。
 

だが、その時【日米同盟】が堅持されていれば、中国は手出しはしない。




そして日本人だ。


日本人全員が、明治維新期のように真に危機感を持って備えれば、まだまだ中国の軍事力には負けやしない。


日本人が今のままでは為す術も無いが、日本人が目覚めた時の潜在能力には驚くものがある。


だからこそ、東京には人口の1割以上の140万人程度の中国人が入り込んでいる。

密入国者やスパイを加えたら、もっと増えるだろう。




■尖閣諸島・竹島問題で、長い間眠っていた日本人が、目をさましつつある。
 

お隣の国が、危険な人達だと知った日本人の潜在能力は、これから発揮されるだろう。
 

韓国は、もう日本には【脅しは効かない】と知られるが良い。


日本人の目覚めは、中国のアジア覇権の防波堤になる。
 

私は、そう願ってやまない。




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