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◆【危険!個々を国家や企業が一元管理する方向へ向かわせるもの】ヤフーとTポイントが、データ(閲覧履歴、商品購入記録)共有。+追記:ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」。


以前にも、「マイナンバー制は危険だ」と書いたが、次第に、そのように成りつつあるようだ。




◆ヤフー Tポイントデータ共有 専門家は(NHK web :2014.06.08.)

2014-06-08-1.jpg 

◆検索サイト大手の[ヤフー]と、国内最大級の会員数を持つポイントカード[Tポイント]の運営会社は、
一部の利用者のホームページの閲覧履歴商品の購入記録などのデータを、互いに共有し合う事を決めました。

専門家からは、『プライバシーに関わるデータだけに、利用者に十分な説明を行うべきだ』と言う声が出ています。

◆およそ2800万人の利用者がいるヤフーIDと、およそ4900万人が利用している[Tポイント]について、
それぞれの運営会社は今月2日、一部の利用者に関するデータを共有するよう規約を変更しました。

※(私)どちらからも、何も知らされていない。

共有されるデータは、ヤフー側の利用者のホームページ閲覧履歴と、Tポイント側の購入した商品の履歴で、
どちらの会社も、【商品の宣伝などに活用して行く】と言う事です。

※(私)ヤフーを利用して、Tポイントから【商品案内】が来たら、その逆でも、勝手な真似は困る。

◆対象となる利用者は、この2つのサービスのIDの統合手続きを行った人達で、両社は去年7月から、ポイントをプレゼントするなどして統合を促して来ました。

※(私)くどいが、どちらからも、何も知らされていない。

このデータ共有について、両社は先月からホームページ上で利用者に告知し、希望しない場合は、データの共有を停止出来るようにするという事です。

※(私)データの共有停止は、事実上は無理だと思う。


◆これに対して専門家からは、
『利用者が、登録時に承諾した以外の会社に、プライバシーに関わるデータを提供する事になる為、利用者には十分な説明を行うべきだ』と言う声も出ています。

この内、ビッグデータの取り扱いルールを検討している政府の検討会の委員で、新潟大学の鈴木正朝教授は
『今回の利用者への告知は不十分で分かりにくく、気付かない人も多いと思う』
『プライバシーに影響が出る情報の取り扱いは、事業者ではなく利用者自身が判断出来るようにすべきで、丁寧に説明する事が求められる』と話しています。

◆こうした指摘に対し、ヤフーは『』『提供するデータに個人情報は含まれておらず、まだ実際に共有も行っていない』
『今後、どのように利用者に告知して行くかは検討して行きたい』としています。

※(私)ヤフーの『提供データには、個人情報は含まれておらず』とは?、説明に納得が行かない。


※「ヤフーID」と「Tポイント」とは。

◆「ヤフーID」は、ヤフーが提供するメールサービスやゲーム、ショッピング、オークションなど、さまざまなサービスを利用する際に必要なもので、
IDごとにヤフーが開設しているホームページの閲覧履歴などが記録されます。

性別や生年月日などを登録すれば無料で作る事が出来、およそ2800万人が利用しています。

◆一方、「Tポイント」は利用者が個人情報を登録してカードを作成し、加盟する店舗で提示すると買い物の額に応じて割引きに使えるポイントが得られるサービスです。

加盟する店舗はコンビニエンスストアやDVD・CDのレンタル店、それに飲食店など、
今年1月の時点でおよそ6万8000店に上り、先月末の時点でおよそ4900万人がサービスを利用しています。

◆両社は去年7月から、ポイントサービスを統合出来るようにしていて、インターネットでも現実の店舗でもポイントを貯めたり使ったり出来る、
ネットと現実の世界をつないだサービスとして注目を集めています。


※「ビッグデータ」の取り扱いで議論進む。

パソコンやスマートフォン、それにポイントカードなどの普及で、私達の行動や買い物などの履歴は日々、記録されるようになりました。

こうして集まった膨大な情報はビッグデータと呼ばれ、様々な方面で活用が広がっています。

◆一方で、名前や住所と言った個人情報とは違って、こうした利用者が残したデータの取り扱いについては明確なルールがなく、問題になるケースも起きています。

◆去年7月には、JR東日本がICカード乗車券Suicaで集めた駅の利用情報や乗降客の年齢、性別などのデータの販売を始めました。

ところが利用者に全く告知していなかった為、批判が殺到し、開始から3週間余りでデータの販売を停止する事態となりました。

◆こうした問題を防ぐ為、政府は検討会を設けてビッグデータの取り扱いルールについて議論を進めていて、
今月中に法律の改正に向けた大綱を作る事にしています。




【個々を、国家や企業が管理するマイナンバー制の伏線となる】

■情報化時代の昨今、こうした事態が起きて来るのは、当然の事でもある。

それはやがて、マイナンバー制度の下、一元管理下に置かれる危険性を意味している。

◆【マイナンバー制度は廃止せよ!】マイナンバー制度は国家社会主義への道であり、国家が個人を完全管理下に置くものとなってしまう。


■上記の中には、私と県庁・市役所しか知らないはずの企業情報が、外部流出していた話を書いている。

今は、そんな事は無いと信じたいが、【コンピュータ管理は、絶対的なものでは無い】。

ゆえに、〔マイナンバー制度〕を法制化するって事は、日本国は【国家社会主義】となり、【統制・監視・管理社会】が訪れるって事になりかねない。

・財産の管理(銀行預金、固定資産、流動資産、etc)

・負債の管理(銀行・非銀行系負債、公的機関借入残高、etc)

・税金の管理(納入・非納入税金管理、etc)

・福祉の管理(病院・病歴管理、公的年金管理、民間年金管理、etc)

・消費の管理(日々の買い物から、高級品や趣味品の取得売買管理、etc)

・思想の管理(何の宗教に入信、何の団体に所属、etc)

・経歴の管理(産まれた時から、何をして来て、何をしているのかの管理、etc)

・学歴の管理(幼稚園から最終校までの成績管理、人柄管理、いじめ・万引き管理、etc)

・犯罪歴の管理(前科者が警察のみでは無く、一般の人が知る事にも繋がりかねません、etc)

・人的交流管理(どんな人達と接触しているか、不倫関係、内縁関係、etc)

・出生の管理(日本人、外国からの帰化人管理、etc)

・趣味娯楽の管理(何の趣味を持ち、何に興味を示すか、etc)




【身分証明書がマイナンバー証になれば、一元管理も出来るようになる】

最初は、個々の業種でバラバラにやっていても、【身分証明書がマイナンバー証】になれば、一元管理も出来るようになる。

今回の [ヤフー]と[Tポイント]のデータ共有は、【趣味娯楽の管理】であり、こうした事の始まりをも意味している。


■規約変更では、一応は【任意制】にしているが、個人情報が残っている限り、【見えなくしているだけ】と思っていた方がいい。

怖い時代が、近付きつつある。

取り返しの付かなくなる前に、マイナンバー制は、絶対に廃止すべきだ。






【追記:始まった・・:2014.06.09.】


始まった・・

◆ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」(NHKweb:2014.06.09.)

2014-06-09-1.jpg 

◆プライバシーに配慮しながら、ビッグデータの活用を進めて行く為のルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、

個人が特定されないようにデータを加工した場合は、本人の同意を得なくても第三者に提供出来る等とした大綱の原案をまとめました。


◆商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、

ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。

このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進める為のルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討して来ました。


◆まず、今の「個人情報保護法」では、企業等が集めたデータを、さらに別の企業等第三者に提供する場合、本人の同意を得る事が義務付けられていますが、

大綱の原案では、企業の負担等を考慮して「個人が特定されないようデータを加工した場合は同意を得なくても第三者に提供できる」としています。

そして加工法に付いては、プライバシーに配慮すべきデータはITの進展などで時代と共に変化するので、

法律で大枠を決めた上で、具体的には民間の自主規制等で定めると言う事です。


◆その上で、民間の自主規制などをチェックする為、独立した第三者機関を設けて指導や立ち入り検査などを行えるようにするとしています。

原案は9日公表され、今月下旬にも正式に決定される予定です。

その上で、政府は来年1月にも個人情報保護法の改正案を国会に提出したい考えです。




【政府はもちろん、企業は、顧客の立場に立て】

■私は、どんなに慎重を期しても、情報漏洩がある事は、私自身の経験からも書いて来た。

数十年前の手書きの時代でも、県庁と市役所にしか提出していない企業情報が、民間リサーチ会社(○暴関係)に流れていた。

当時は、パソコンも無い、手書きの時代だったので、どちらかの職員が情報を渡していたとしか考えられない。

証拠も無いので、何等のアクションも起こせなかったが、こうした事が、今後はもっと簡単に・頻繁に起きる可能性がある。


■そうした事を配慮しての、【「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会】だと思っていたが、実際は、逆方向だった。

◆「個人が特定されないようにデータを加工した場合は、本人の同意を得なくても第三者に提供出来る」等とした大綱の原案をまとめました。

これでは、個人情報はタレ流しに為ってしまう。

マイナンバー制の伏線としての【結論ありき】から入っているのが、見え見えだ。




【顧客からの要請と、顧客情報売買の勧誘】

■私が20年前に、同窓会名簿を作る為に、あちこちに電話を掛け回して、ほぼ100%の同期生名簿を作った。

この頃はまだ、電話帳にも個人名が記載されていた時代で、平和な時代でもあった。

それからまもなく、コンピュータやインターネットの時代に入り、【住所や電話番号】を教えてくれなくなったり、記載しないでくれとの声が聞かれるようになった。

以後は、名簿作りはやめている。


■通販の仕事でも、独自の顧客管理(と言っても、氏名・住所・メール・電話くらいのもの)をしていた。

15年前頃、顧客へ、メールでセール案内を送ったら【案内を送らないでくれ。購入者管理をしないでくれ。削除してくれ】の連絡が入り、驚いた事がある。

その頃、どこかの百貨店だったか、名前は忘れたが、大量顧客情報流出が騒がれていた。

すぐに、セール案内を送るのはやめて、顧客情報は廃棄し、セールの時はHPで知らせるようにした。

その後は、顧客管理はしていない。

商売としては不便だが、【自分の情報を、購入先が持っている】と思ったら、私でも嫌なので、完全に撤廃した。


■さらには、【何万人の顧客情報を、何十万円で買いませんか?】のメールも届いていた。

今は来ないが、表に出ないだけで、裏では相当な顧客情報売買が行われていると推察する。




【今回のような改定案では、個人情報無法地帯になりかねない】

■このように、【顧客情報が商売になる】現在、

「個人が特定されないようにデータを加工した場合は、本人の同意を得なくても第三者に提供出来る」は、無いだろう。

それこそ、個人情報無法地帯になってしまう。

憶測で言ってるのでは無く、そうした現場に居るからこそ、その怖さも解かっている。


■まず、
個人が特定されないようにデータを加工した場合だが、加工するからには解凍しなければならない。

暗号解凍など、高速演算処理等で、容易に解凍出来る時代だと、忘れてはいけない。

現実には、無理な話だ。


■そして、
本人の同意を得なくても第三者に提供出来るは、
【何万人の顧客情報を、何十万円で買いませんか】と、どこが違うのか?

それこそ、顧客情報売買を認めるようなものではないか。

それを認めると、上に羅列しているような【各種管理】が、それぞれの関係機関・企業で行われてしまいかねない。


こんな怖ろしく、不条理な事は、即座にやめて頂きたい。


【政府】と、[ヤフー、Tポイント]は、【顧客の立場に立って、見て頂きたい】。




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Trackback [0] | Comment [3] | Category [政治・経済] | 2014.06.09(Mon) PageTop

Comment

Private

 


No title

そうですか。

ヤフーとTポイントは、マイナンバーの伏線ということですか。

ヤフーももってるし、Tポイントもあるけど、

めったに使わんし、ヤフーに登録してあるけど

名前や住所は適当なんで、あまり気にしなかった。

それにしても、マイナンバーは、やめてほしいですね。

だいたい、欧米の政府のセキュリティーならまだしも、

特に日本政府のセキュリティーなんて信用できない。

2014.06.09(Mon) 21:00 | 英 [URL] | 編集 | ▲PageTop

No title

マイナンバー制は、2015年(来年)1月から運用予定です。

■うたい文句(メリット)としては、

①【年金】、【保険料】、【所得税】の総支払額の確認可能。

②【年金手帳】、【健康保険証】、【介護保険証】の代用。

③【高額医療】等で、一時負担が無くなる。

④【転居】、【結婚や姓】が変わっても、継続管理。

⑤【確定申告】等で、各種証明書の添付を省略可。

⑥【年金記録ミスをなくす】効果。

⑦低所得者を偽装した【生活保護費の不正受給】の防止。

等があります。

これ等は【お役所都合】であり、役所の利便性の為のものです。


■デメリットは、私が一覧に挙げている【各分野の管理】から始めたものが、一元管理が可能になる事です。

今回の件は、企業が行う【個人消費管理】ですが、今後は、医療・福祉等々、多岐に渡る管理が為されます。

⑤に、【各種証明書の添付を省略可】とあるように、公的機関を通したものは、すべて管理下になる、と言う事です。


■私が懸念しているのは、【身分証明書】です。

今は、殆どが[運転免許証、健康保険証]ですが、これが[マイナンバー・カード]に代われば、【各分野の管理】が一元化出来る事です。

さらには[運転免許証、健康保険証]ですら、[マイナンバー]で管理されますので、事実上、すべてが[マイナンバー管理下]に置かれます。

政府は、「そこまではしない」と言っていますが、次第にそうなる事を示しています。

私は、国民が何等の疑問も持たない事に、驚きを通り越して、少々アキラメの境地ですが、やはりそうは行きません。

2014.06.10(Tue) 18:19 | phoenix [URL] | 編集 | ▲PageTop

マイナンバーの歌い文句

①は、国民には全く関係ない。
②も、国民には関係ないね。
  代用できるといっても、結局手帳や、保険証、
  介護保険証はなくなるわけではないし、
  余計な手間が、増えるだけ。
③マイナンバーで、なんで高額医療等で、一時負担がなくなるのがわからんね。
④は、まったく、役人の都合。
⑤④と同じ。
⑥も、記録ミスをなくすのは、記録ミスをする方がわるい。
⑦偽装低所得者「生活保護不正受給防止」
これも、ほんとに、生活保護不正受給防止できるかわからんね。
生活保護不正受給をしてるのは、日本人より、
外人(韓国系中国系)が多い。
その場合、あちらは、戸籍なんかないから、
追跡不能。
どうやって、不正を見つけるのか。
また、ブラックマネーの○暴系はどうするんだ。
と、各役人がメリットといっても、
ほとんど、役人のためのメリットですね。
ただ、一部、マイナンバーにすると、
不逞外人を見分けられるという意見もあるが、
あやしいもんですね。
中韓の偽造技術がすごいらしいですから。

2014.06.10(Tue) 18:46 | 英 [URL] | 編集 | ▲PageTop

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